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2010年6月23日 (水)

税制改正は政治の基本 日本共産党の政策集から

Kokkai_hatayama

消費税は、将来的には廃止をめざしつつ、当面、次のような改善をすすめます。

―──食料品など生活必需品の消費税を非課税にします。

―──消費税の免税点が年間売上3000万円から1000万円に引下げられた結果、零細な業者までが消費税の納税義務を負わされ、税が払えないために廃業を余儀なくされるなど、深刻な事態が広がっています。。

人的控除廃止に反対し、課税最低限の引き上げなど、所得課税の減税をはかります

民主党政権は、子ども手当の財源確保を口実にして、所得税の扶養控除や配偶者控除の廃止をねらっています。

国民の強い反対を前にして、今年度は廃止するのは16歳未満の年少扶養控除だけにとどめましたが、

総選挙のマニフェストでは言っていなかった住民税の控除まで廃止し、「存続する」と明言していた特定扶養控除まで、高校生分について縮減してしまいました。来年は、さらに配偶者控除や成年の扶養控除まで廃止することをねらっています。これらの人的控除は「生活に不可欠な経費には課税しない」という「生計費非課税」の原則を具体化したものであり、憲法に定められた生存権に基礎を置くものです。これらの控除を、代替措置もないままに一方的に廃止する増税には、断じて反対します。

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