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2010年9月30日 (木)

まちづくり懇談会スタート

東小学校区が28日に行われました。これから来月18日の第三小学校まで、7校区で行われます。企画・司会は東町、緑町の連合町内会です。

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27人の市民が参加。今回の共通テーマは、「地域で守ろう高齢者」です。東町連合町内会が120世帯に「安心キット」を届けた経験や、なじみ会が11年間にわたる活動を報告しました。

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市長がまとめを行いました。

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2010年9月29日 (水)

来年の選挙に向け 田村不正市政の徹底解明の総仕上げのはじまり

約1億円の血税が損失補償で失われることが確実に

 

21日、市議会第三回定例会の一般質問が行われ、私はトップバッターでした。農業開発公社の損失補償、農業後継者、地域交通など15項目にわたり質問しました。傍聴席では、約20人の市民が見守ってくれました。

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 私の具体的通告で 損失補償打ち切りを答弁

 株式会社農業開発公社は21年度決算で1367万円の赤字を計上し、損失補償の来年度以後の継続について田村市長は「公社の経営が、劇的に変化しない限り、新年度における損失補償継続はきわめて困難な課題だと思っている」と述べました。同公社は来年4月以後の借入ができなくなるため、近日中に倒産手続きに入ります。一方、滝川市は千百万円の出資金が返還されなくなり、8千万円の損失補償額ほぼ満額を金融機関に支払うことになります。

 田村不正市政に 徹底論戦の位置づけ

私は、今議会を公社問題と田村不正市政の解明議会と位置づけ、決算委員会、公社経営報告とともに、通告でも、具体的に攻めの内容を提示しました。

 最大の問題は、約1億円の血税

  あの24千万円の生活保護通院移送費に続き市民へのしわ寄せになることと、不正が信頼回復を約束した直後に始まっていることです。5年以上にわたり実質的な経営者である末松副市長をはじめとした市幹部の責任が厳しく問われます。

 異常な内部調査 玉ねぎ大量廃棄は不問

 経営悪化原因は、大量の玉ねぎ(166トン、630万円分)を腐敗させるなどの放漫経営と、粉飾決算です。幸いにも昨年10月の内部告発で、関係者は停職~減給処分、市長・副市長は減給になりました。

 実質的な経営者は末松副市長 

      問われる市議会のチェック能力

 しかし内部調査委員会が、隠ぺいに加担した可能性がきわめて高いことは、見過ごせません。内容は

①調査委員会に懲戒処分された市経済部長・公社常務取締役が当初から入った

②前社長から聞き取りもしない

166トン630万円もの玉ネギ大量腐敗廃棄についてほとんど調査していない

④内部告発者の再三にわたる要請を断り、直接聞き取りをしない

⑤議会に対する経営報告では、嘘を繰り返し、今議会でも、しどろもどろ答弁をした。

田村市長は「適正調査だった」と反省なし

以上にも関わらず、市長は、調査は適正に行われ、取締役会に損害賠償を求める考えがないことを表明しています。日本共産党は、議会外の住民運動も合わせ、不正市政を許しません。

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