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2011年2月28日 (月)

「TPPでどうなる私たちの食卓とくらし 空知の農林業と地域経済を考える講演会」が、今日10時から三浦華園で行われます 34ページの資料が超必見です 国同士の経済連合に近い重大事を国民不在で進める民主党政権にノーを

TPPでどうなる私たちの食卓とくらし

空知の農林業と地域経済を考える講演会 

今日10時です

今日10時から三浦華園で行われます

講演会のプログラムです「tpp_dounaru_suzuki_kouenkai2011.2.28.pdf」をダウンロード  

基調講演は東大教授 鈴木宣弘氏 

34ページの資料だけでも 超お得です

昨夜、講演会の準備作業のお手伝いに行きました。膨大な資料の印刷もしていました。聴いていると「鈴木さんは、27日根室で講演して、夜中の12時に滝川に入ってくれるんです」ということです。私たちも、TPPの研究をしっかりやります。

 時間が少ない準備期間で 多くの自治体・団体が後援

「会」の宮井代表は、「鈴木先生のスケジュールに空知を入れれそうだという子とになり、急遽、日程を繰り上げた企画。時間があればすべての市町が後援してくれたと思う」と述べています。

市町村では、滝川市、赤平市、芦別市、砂川市、奈井江町、新十津川町、浦臼町、雨竜町、北竜町。

農協では、JAたきかわ、JA新すながわ、JAピンネ。

その他、赤平市農業委員会、砂川市農業委員会、江部乙土地改良区、新十津川土地改良区、浦臼土地改良区、中空知農業共済組合
北海道新聞社などです。他にも、数市町の商工会議所や建設協会も後援しているようです。

TPPは、農業だけの問題ではない

地方議員の感覚で表現すると、経済面での国同士の広域連合、または一部事務組合のようなものに思えます

民主党政権にノーを

このような重大事を、マニフェストにも書かず、国民不在で数カ月の期日を決めて、国同士の話し合いに入ろうとする民主党政権に怒りを覚えます。TPPの署名や市長・市議選で対話していると、「民主党はいったいどうなっているのか」という怒りの反応ばかりです。

民主党の地方議員は 二枚舌への批判に説明を

民主党の地方議員は、「私はTPPに反対です」「私は沖縄県内基地に反対です」では、国民の理解は得られません。基本問題での違いは、公約違反です。納得いく説明を有権者にすべきではないでしょうか。

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2011年2月27日 (日)

明日、三浦華園で10時から、TPP講演会が開かれます。第一人者の鈴木宣弘東大教授が、すべてをお話しします。主催は「空知農業を考える会」、後援は、滝川市、砂川市、赤平市、奈井江町、新砂川農協、空知森林組合など多数です

明日月曜 三浦華園 10時から 無料です

明日、三浦華園で10時から、TPP講演会が開かれます。

内容勉強したい方 必聴です

第一人者の鈴木宣弘東大教授は、テレビで引っ張りだこで、北海道にもしょっちゅう来ている方です。すべてをお話しします。

「CCF20110227_00000.pdf」をダウンロード

地域主要団体も後援

主催は「空知農業を考える会」、後援は、滝川市、砂川市、赤平市、奈井江町、新砂川農協、空知森林組合など多数です。

滝川市長は一部事務組合議会出席のため代理が挨拶します。

国民が知らないまま 

進める民主党政権の異常

とにかく、影響ははかりしれません。日本の針路に正しい情報を国民が得ていません。今、署名で市内を回っていますが、tppという言葉は知っていても、内容は知らない人がほとんどです。

農業伸ばしたい人は反対を

昨日も「賛成、日本も大規模農業にしなければならない」という人がいました。そこで、作れば作るほど赤字で、そもそも、平原と山間地の条件が違うこと、ヨーロッパでさえ、北海道の耕作面積の数倍程度であり、アメリカ、オーストラリアとは競争にならないなどの話で盛り上がりました。そして署名していただきました。ご本人は、日本農業に伸びてほしいというのが一番の願いだそうです。

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2011年2月25日 (金)

3月の町内会班回覧用に滝川市が持ってきたチラシ類です 各町内には、市職員が仕事帰りにボランティアの地域協力員として届けるところが多いようです

 3月用の班回覧チラシ①「takikawasi_han_kairan2011.2.25-1.pdf」をダウンロード「takikawasi_han_kairan2011.2.25-2.pdf」をダウンロード「takikawasi_han_kairan2011.2.25-3.pdf」をダウンロード「takikawasi_han_kairan2011.2.25-4.pdf」をダウンロード です。

 町内会は、親睦、災害時支援、街路灯維持管理、資源回収、清掃、排雪など多くの役割を担っています。しかし、町内会に入らない方が、特にワンルームアパートなどで増えており、交流ができません。この回覧は、その方たちには回りません。

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2011年2月24日 (木)

「公正な行政を求める滝川市民の会」が2日に提出した住民監査請求が、「要件審査の結果、住民監査請求の対象にならないと判断し「却下」と決定 市民の会は、要件を整え、再提出します  

Kimg_1579

内容は「却下」でな「不受理」

「公正な行政を求める滝川市民の会」が、2月2日に提出した住民監査請求が、「要件審査をした結果、下記の理由により、住民監査請求の対象にならないものと判断し「却下」と決定しましたので通知します。」として、21日付で郵送されました。「kansa_fujuri2011.2.21-1.pdf」をダウンロード

翌日、私は監査事務局で、「要件が整わないので不受理ということです」と確認しました。これによって次にどのような選択肢があるのかを、北海道監査委員会に問い合わせると、「再提出か即、住民訴訟かの選択」になることがわかりました。

市民の会は、要件を整え、再提出します

なお、ダウンロードの監査委員の文書について述べます。

監査(1)について、ブログを見ていただいている方のお考えも是非お聞かせください。

金融機関への支払い容認と損害賠償請求は矛盾しない

(以下監査請求書から抜粋)
①「1.金融機関への損失補償の実行
滝川市は2010年11月29日、株式会社滝川市農業開発公社(以後、滝川市農業開発公社と記載)の会社清算に伴い、市が金融機関と締結している損失補償契約に基づいた損失補償を支出した。その内容は、金融機関3社に対し合計72,648,231円である。(事実証明書1号)

2.損失補償実行の是非
上記の支出は、金融機関との契約に基づいた金額の支出であり問題ない。」

と記述し、元取締役らに損害賠償請求することを田村市長に求めているのです。

これを、監査委員は、「請求人も同意している反面、株式会社滝川農業開発公社における経営責任についての判断を問われているように読み取れる」と述べています。私たちが同意したのは、金融機関には何の責任もないからです。もっと詳しく言うと、私たちは「支払に同意したが「支出額は不当なので、公社の元取締役らに損害賠償することを市長に求める」のです。この考え方は非常識でしょうか。

しかし、このような入り口で監査却下されるのであれば、修正しなければならないでしょう。

第三セクターの経営ミスは 監査対象外というのか

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また、株式会社滝川農業開発公社という「別人格の経営・運営上で起きた問題であると判断する」と監査委員は、述べています。
私には、上記2点から、第三セクターの経営判断ミスによる損失補償の増大は監査対象にならないと監査委員が述べているように思えるのです。しかし、これを容認すれば、全国の第三セクターに対する監査請求はできないことになってしまいます。これは入口論ですが、論破できる事例を用意しなければならないでしょう。

(2)については、監査委員が事実を答えたもの。(3)は事実を述べたも(4)は、監査委員の権限を越えているというもの(5)は、「請求人は仮定や憶測に基づき違法性または不当性を主張しているのみで、具体的に適示したものでない請求内容が散見する」と述べている。

粉飾決算 大幅赤字拡大 損失補償 清算

   そもそも監査委員が自らの権限で

            監査すべき対象である

(5)については、「散見する」ものが何かは、監査請求が受理され、監査結果が出なければ内容は不明です。

 そもそも、今回の住民監査請求は、調査権限を持つ機関、求められる機関がやらないので、やむを得ず行っているのです。「kansa_fujuri2011.2.21-2.pdf」をダウンロード

市長と議会が権限にもとづく監査要請をしない、監査委員が自らしないから行ったのです。

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一般質問でしっかり聴きます

職員主導での第三セクターの粉飾決算、原料大量腐敗、清算手続き、約7300万円の損失補償。このような事態に権限にもとづく監査が行われないという背景を、市長と監査委員はかみしめるべきではないでしょうか。これは一般質問で聴きます。

新政会 市民クラブも反省を

また、日本共産党が経済建設常任委員会で、議会としての監査請求を提案しましたが、これに反対した新政会、市民クラブも、自ら果たさなければならない役割を考え直すべではないでしょうか。

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2011年2月23日 (水)

公益目的通報制度の改善を求める請願を総務文教常任委員会で討論採決を行い否決されました。 一部委員の討論は市が用意した資料の棒読みでした。賛否の考えは自由ですが、議会が市の対策資料棒読みはいかがでしょうか

公益目的通報制度の改善を求める請願 「seigan_kouekitsuuhou_kaizen2011.2.2.pdf」をダウンロード を総務文教常任委員会(山腰修司委員長)で討論採決を行い、新政会関藤達也委員、市民クラブ大谷久美子委員、無所属女性の会窪之内美知代委員が反対討論を行いました。討論内容は、反対のための反対のようで、実態をもっと見てほしいと思いました。私は、紹介議員として討論を聴きました。

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「事情聴取すると通報者がばれるからすべきでない」

これが理由になるなら 誰も通報しなくなります 

関藤委員(新政会、みんなの党)は、「制定時に戻って検討した。滝川市は不祥事を起こした反省として、法令順守を目指し、通報の受付、第三者による調査、公平な審査、独立性がが高い審査会というしくみになっている。」その上で反対理由として「事情聴取を義務付けると通報者がばれる。」「捜査機関でない」「処分内容や再度の調査必要なし」と述べました。 
前段は勉強家らしい関藤議員と思いましたが、実態と向き合っておらず、改善しなければならない危機感が弱いと思いました。

①事情聴取で通報者がばれるとは、何を根拠にしているのか。事情聴取で誰かばれたとすれば、通報事実を知っているのは審査会だけですから、審査会メンバーに問題があるのです。請願者は通報書だけでは伝えきれなかった経験をもとに、「原則事情聴取すべき」と提案しているのです。

もともと公益目的通報は 職場人生かけた 献身的な行動 

通報者は内部通報であり、職場人生をかけて、第三セクターでの滝川市職員の不正を通報したのです。俗世間では、これを「ちくり」といいます。そこまでして通報しても、話も聞いてくれない。1片の通報書を出しただけで、「内容はわかったからもう聞く必要は無い」と審査会が言えば、もう言えない。これでいいのかというのが請願の主旨です。

被害者や告発者の言い分を聴かないのは 

          隠ぺいと表裏一体でないですか

いいたいことを聴く必要はない、書面で十分という考え方は、形式的には違法ではありません。しかし、隠ぺいの始まりではないでしょえか。

学校アンケートでいじめを記載しても、「訴えた人がばれるから」とかいろいろ理由をつけて、本人から直接聞かないのでは、いじめの解決はできません。聴いても聴かなくても良いというのは、隠ぺいしてもいいよと言っているようなものです。原則として聴くこと、特別な事情で聴かないことは認めるが、その場合は、通報者に理由を言うことを義務付けるべきです。

住民監査請求でも、請求書を提出してから、意見を聴き、証拠書類提出の場を設けなければ、前に進めないことが制度化されているのです。

人間関係の始まりは 聴くこと

2つの例を上げましたが、相談のはじまり、診察のばしまり、教育や指導のはじまり、子育ての始まりは聴くことです。およそ、文化的なことで、聴かない権限を無条件で認める制度はないと思います。

請願は 原則として事情聴取すべき と述べている

しかも、請願は「原則として通報者から事情聴取すること」と工夫しています。「義務付けることになる」などと曲解して反対理由にするなど、もってのほかです。

公益目的通報者保護法の1条(目的)は「この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする」と述べています。

この「通報者の保護」を一面的に捉えて、「事情聴取で通報者がばれるから反対」とは、考え方の違いではありません。通報者の置かれた実態、組織の実態の分析が弱いのではないでしょうか。1人対組織の状況に置かれている通報者の実態を良く理解して欲しいものです。百歩譲って「事情聴取すると、ばれるかもしれませんが、それでも話したいのであれば、機会をもうけます」というのが、審査会のあるべき姿ではないでしょうか。

審査会が「独立した機関」なら 

      丸投げ 内部調査をどう説明するのか

審査会は独立した機関だから縛るべきでないという主旨の理由も実態とかけはなれています。縛るのはいけません。しかし、今回審査会のとった行動は、独立した機関らしかったでしょうか。市に調査を丸投げしました。調査を市に依頼したのです。

 もっとも問題なのは 市の内部調査になったこと

  通報事実の対象者まで 調査メンバーにした 

 これを受けて内部調査を指示した田村市長は、本会議で疑問の答弁(市長いわく、「しどろもどろ答弁」22年第1回臨時会、添付ファイル2ページ目下から6行目「22rinjigikai_kousya_shityou.pdf」をダウンロード )を繰り返し、勝手に手形を振り出し、粉飾決算を主導し懲戒処分を受けた部下の報告どうりに、議会に虚偽答弁をし、虚偽報告書を提出した経済部長を調査チームに入れました。また、粉飾決算時の社長から事情聴取することを拒否しました。これがどうして独立性の高い審査会と言えるのでしょうか。

市が用意した議会対策資料を棒読みする議員も

なお、市民クラブを代表した大谷議員は、市が用意した資料を、半分程度棒読みしました。議員として独自に調べた様子がまったく感じられませんでした。大谷委員、窪之内委員の討論は続報します。

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2011年2月22日 (火)

滝川ふゆまつりが19日、20日の2日間行われました。今年のメインイベントは、雪中パークゴルフです。青年会議所の皆さんが、頑張って、企画、製作、運営をしていました

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雪中パークゴルフ たくさんの市民が楽しんでいました

滝川でははじめての試みですが、広がる可能性もあります。パーク愛好者の皆さんは、どのように感じたのか、お話を聴きたいと思います。この日は、親子連れが多く、9ホールのコースにお年寄りの姿は多くはありませんでした。

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大人300円、子ども200円ですが、地デジテレビや人気ゲーム機などが当たる抽選付でした。

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その他恒例の自衛隊滝川駐屯地第10普通科連隊による滑り台は大変大きなものでした。

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食べ物は、ハルユタカラーメン(初冬撒き小麦使用)、手打ち蕎麦、そしてチャンコ鍋があっさり味で、おいしかったです。

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観光協会による江部乙道の駅からのシャトルバスもあり、実行委員会もご苦労様でした。

かまくら、雪像に子供たちは喜んでいました。

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2011年2月21日 (月)

17日、北海道陸運局を道に移管することに反対の意見書を滝川市議会で上げてほしいと、全運輸労働組合北海道地区協議会の小林議長さんら3名が中田翼市議会議長に陳情し 私が同席しました。

道内全市町村を回る意気込み 

中田議長に意見書案を手渡し、説明しました。意見書案はこちらです。「unyu_chinjou_2011.2.17.pdf」をダウンロード

中田議長は、「国の人件費2割はやってもらわなければならないが、安全は確保しなければならない。先日も羽田空港で、タッチアンドゴーを体験させられた(着陸するときにバウンドすることか)」と述べました。

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小林さんらは、道内全自治体を訪問する計画で、この日は、午後に深川市議会に行くということでした。

陸運局が船舶、電車の検査、許認可も

陸運局の業務は、車検だけかと思っていたら、船舶検査、電車検査までということです。

 それを都道府県の仕事にしてしまうなど、民主党政権に疑問が増し、いい加減さにあきれるばかりです。
 

国民のいのち犠牲にする計画を監視しましょう

自動車や船、電車の構造上の問題を都道府県の体制で、検査を保証し、安全に責任を持てる体制ができるとは到底思えません。国は、人件費2割削減のためなら、国民のいのちを犠牲にするということでしょうか。国交省の計画づくり、進め方、国会審議から目が離せません。

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2011年2月18日 (金)

北海道後期高齢者医療広域連合の予算議会がさきほど終わりました。保険料、医療費一部負担減免で要綱改正などの答弁引き出しました

2月18日、13時から札幌市の元厚生年金会館で行われた議会は、2時間ほどで終わりました。定数32で、欠席6人という多さでした。日本共産党は、北海道という広い地域で広域連合をつくれば、多忙な市町村長が出席しなければならないとから、議員選出区分の変更で、市町村議で32人の議会を作ることなどを求めています。

保険料減免制度で徹底質疑

周知と基準明確化を求め前進

藤井事務局長は答弁で、「広域連合のチラシ郵送時の周知、市町村広報への掲載、市町村担当者会議で徹底する」「所得減額の対象を世帯主だけでなく世帯員も含めるなど要綱を改正する」などと述べました。年金収入だけの人がほとんどの広域連合では、低所得者対策が強く求められています。制度の改善とともに、制度を使う、申請する運動が必要です。

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2011年2月16日 (水)

滝川市発祥緊急通報システム利用者が急増 NTT汎用機が消防署につながる

2年で50世帯 4割も増加

     お年寄りの見守りが進む

滝川市の緊急通報システム利用者が2年で119軒から169軒に4割増加しました。

署名用紙を持ち、訪問対話すると、多くのお年寄りが知っており、関心を示してくれます。

概要は滝川市議団ホームページ、申請書ダウンロードは「kinkyuu_tsuuhou_system_takikawashi2011.pdf」をダウンロード です。

改善して全国に普及しよう 

緊急通報滝川システム

今日、介護福祉課の副主幹に久しぶりに状況を伺いました。課題は、緊急協力員を2名確保することが最も大変ということでした。

「市内の人」に限定されるので、かなりの方が、頼めるご家族や知人がおらず、ボランティアで引き受けてを民生委員さんや町内会長さんが探してくれたり、自ら引き受けていただいているようです。

これは、プライバシーの関わりや迅速な対応などから、ボランティアには限界があり、福祉関係事業所への委託も検討が必要と副主幹は言っていました。「正しい」方向と思います。

滝川市の職員が、不正の温床である田村体制とおさらばして、のびのびと市民のこと一筋に頑張れるよう、全力尽くします。

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2011年2月14日 (月)

よくわかる国保学習会でした 改善のために議会と市民運動の頑張りがますます必要です

わかった 変えよう 市長選市議選の争点にしよう

2月12日、国保学習会が開かれました。北海道社会保障推進協議会の吉岡事務局長さんの講演内容、空知民商の橋場事務局長さんの報告はたいへん良かったという感想が寄せられていました。

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国民健康保険は、国民皆保険の一つとして、社会保険や後期高齢者医療制度に入っている人以外が、必ず入らなければならない保険です。ですから、それで安心して医療を受けられる制度でなければなりません。学習会資料です。「kokuho_shiryou_2011.2.12kai1-1-1.pdf」をダウンロード「kokuho_shiryou_2011.2.12kai1-1-2-1.pdf」をダウンロード

問題点は 高過ぎて払えない 

    払えなければ差し押さえ と 保険証差別

講演から問題点を整理すると

①保険料が高すぎる。払えない額になっている。収入・所得が以前より下がっているのに、税額は全国平均で24年間に3万9千円から9万円税率は上がっている。その原因は、国の負担率が24年間に49.8%から24.3%に大幅に低下したこと。滝川市は2010年度で平均8万417円だった。

②多くの方が、正規の保険証を受け取れない。滝川市の場合、資格証明書(一時的窓口10割負担で後で7割償還)が106世帯、短期保険証(3カ月更新だが、2か月間は郵送されず市役所に取りに来て、納付制約しなければ渡してくれない)が564世帯。

③上記のほか、無保険を含め、病院に行けない方が多数生じ、全国で手遅れによる死亡は毎年30人前後もいる。資格証明書の人が病院に行く回数は、保険証を受けている人の100分の1という低さ。

④急増する滞納者と差し押さえ。2009年度に滝川市では279世帯が6882万円差し押さえられた。しかも、数年前から、給料や年金が口座に振り込まれた途端の口座差し押さえという違法行為が公然と行われはじめている。279世帯のほとんどが、この違法行為によっている。裁判では、群馬県玉村町の件で、東京高裁で、実質的に違法が認められた和解が成立。損害賠償も含めた和解金が支払われた。以下、明日以降。

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2011年2月10日 (木)

国民健康保険の改善を求める学習会が土曜日の13時から総合福祉センターで行われます。高負担を下げるため皆さん来てください。

国民健康保険税 滝川の実態 その1

相次ぐ差し押さえ 

所得300万円で45万円の国民健康保険税。社会保険に比べとにかく高い。私も60万円近く払っています。滞納による差し押さえ相談で最も多いのがこの税です。2009年度は預貯金口座が182件差し押さえられました。

国民皆保険のはずなのに、滞納が悪質とみなされるなどで保険証を取り上げられ、病院に行けずに手遅れで大勢が亡くなっていることが報道されています。(悪質の基準や実態は、個人情報のため調査が難しい。市議会での答弁で、連絡を一定期間とらない場合も悪質とされる。これでは精神病で引きこもっていても、悪質になってしまう)

なんとかしなければなりません。北海道社会保障推進協議会の自治体アンケート集計で滝川市の実態はどうなっているでしょうか。

加入世帯7,042世帯 滞納世帯 758世帯(10.8%) 資格証明書発行(窓口10割負担なので、毎回1万円以上。検査でもすれば数万円負担しなければならない)世帯102世帯。

102世帯には、18歳以下の子どもが196人いますが、国民運動の末厚労省通達で、子どもだけには短期保険証(6か月)が発行されるようになりました。

2月12日13時から総合福祉センターで、「国保の改善を求める学習会「kokuho_gakusyuuka.pdf」をダウンロード を行います。ぜひご参加下さい。

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「うみを出し切るまで相撲は見せられない」という協会 うみを出し切れるか滝川市と市議会 請願と住民監査請求への態度が問われます

22,23日に委員会採決

2つの請願の常任委員会採決が22日総務文教常任委員会、23日経済建設常任委員会で行われます。

昨日の請願の背景で記したように、地方自治法で市長の調査権と(権利というより義務というべき)、市議会への報告義務があるところで、市長が任命して兼務させた市職員が主導して粉飾決算が行われたのです。

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(写真は市職員主導の粉飾決算を報告する田村市長)

加えて、2300万円の赤字を出し損失補償をしたというのに、市長は監査もしない、告発も過料の申し立てもしない。

田村市長は反省しているなら行動を

市長は、今の段階で反省があるなら、損害賠償請求、告発、申し立てなどを実施すべきです

市議会議員一人ひとりが 

市長の判断行動を容認するか 

うみを出す役割を果たせるか問われている

請願事項は、告発・申し立てをすることを求めながら、それをしないのなら市民と市議会に理由を説明することを求めているのです。当たり前のことを市長がしないから求めているのです

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(写真は公社社長兼務の末松静夫副市長)

反対する議員は 法解釈をしなければならない

反対討論なしなど ありえない

市議会がこれを否決するということは、過料や刑法についての法解釈をしなければならないはずです。これを否決するようでは、また否決の仕方によっては議員の存在価値が問われます。もちろん討論なしの反対などは絶対にありえません。

あらためて、(株)農業開発公社粉飾決算に関わる告発等を求める請願書の請願事項を記します。

1. 粉飾決算は、会社法第976条7号「百万円以下の過料に処する」にあたると思われる。滝川市は、地方公務員法第38条に基づき市長の許可を受けて取締役を兼ねた市職員が主導したことと、市、市民、市議会が受けた様々な不利益を考慮し、非訟事件手続法にもとづき検察庁に過料処分について申し立てること。

2. 地方自治法第243条の3第2項(財政状況の公表等)、地方自治法第221条(予算の執行に関する長の調査権等)に含まれる公文書に粉飾された決算書等が記載され、滝川市、市民及び市議会は多大な損害を受けた。これは、刑法156条(虚偽公文書作成等)に該当すると思われる。滝川市は、これを告発すること。

3.粉飾決算を主導したとして、滝川市の調査で1名の副参与(当時)と、関係したとして2名の公社社員が認定され、懲戒処分が実施された。しかし、他の滝川市職員や公社取締役等が関わった可能性もあるので、上記1については、氏名を特定せずに申し立てること。上記2については、氏名を特定せずに申し立てること。

4. 上記1、2のような手続きを行わないのであれば、1については過料にあたらない理由を、2ついては「犯罪があると思料」しない理由を速やかに市民と市議会に知らせること。

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2011年2月 9日 (水)

生活相談事例12 孤独死した人 せざるを得ない人 孤独死して預貯金を国庫や知らない親戚に持っていかれる人 まじめな人を救い切れていない法と制度を改善しよう

重度障がい者の親が亡くなったり

          認知症になる事例が増えている

 昨日の相談者は、母親が高齢で亡くなり父親が認知症で特養に入所している、知的障がい者の親族からでした。「いとこ」関係の深さは人それぞれでしょうが、「自分が、いとこの世話を焼かなければ、孤独死していたであろう」と言っていました。

 また「知的障がい者手帳はA判定ですが、障がい程度区分が2なので、施設の短期入所しかできない。なんとか、延長の連続で5月まで持たせなければならない。施設で受け入れてくれなければ、いとこを自宅に引き取らなければならない」というものでした。

 成年後見人制度をまず申請

 私は、成年後見制度の申請に向け弁護士などに相談することがまず必要と言うと、それははじめていました。しかし、時間と手間がかかるので「大変だ」と言っていました。

成年後見人制度は、後見人になる資格が家族のほか弁護士や司法書士など特別な方に限られます。しかし、お金の出し入れのチェックができるようにするため、家族の場合は、結局は法律の専門家との共同作業になります。

このような相談は、①身寄りが無い②居ても相続にいろいろ問題がある方が対象ですから、相談自体少ないのです。

 しかし、5年くらい前の相談で弁護士に相談すると、「まだ、認知症とは言えない。もう少し進んだらもう一度相談してほしい」ということになりました。しかし・・・・・。その2か月後くらいに入院先で心臓病で死亡しました。

 最低でも 遺言書を作っていれば

 世話をしていた人が、入院中の手紙を届けていました。2千万円くらい貯金があると聞いているがどうしたら良いか、行政に聞くと、このままでは、国が没収することになると言われました。そこで、このはがきの住所に手紙を書いたところ、「親戚とは縁を切った。死んでも連絡するな」と言っていた甥、姪があらわれ、2千万円持って行ったということがありました。遺言書を作っていればと思いますが、それができないのが、孤独高齢者問題なのです。

 福祉施設や老人病院は 

   金銭管理してくれるので 最初に利用したい

   社会福祉協議会も 準ずる制度実施

 福祉施設入所の場合は、施設で、ほぼ満足できる金銭管理と生活管理、相談を受けてくれるので安心です。(これを逆用する犯罪もあるが)。

社会福祉協議会にも、準ずる制度があります

多いのは、「食い物」になっている例です。認知症になると、心を許す知り合いに貯金通帳の暗証番号や印鑑を渡してしまい、何百万円も引き出されている例が多くあります。しかし、警察も行政も踏み込めず、結局は親戚を探して、連絡して、来てもらって、通帳と印鑑を預かってもらうという作業を誰かがしなければなりません。

 結局、当面の緊急対応として、障がい者区分の変更を求めることについて、私が制度的なことを調べることになりました

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2011年2月 8日 (火)

(株)農業開発公社粉飾決算に関わる告発等を求める請願書の趣旨説明が行われました。これに反対する議員がいるとすれば存在意義が問われます。

「公正な行政を求める滝川市民の会」

              青柳省三代表が説明

 紹介議員の渡辺精郎議員が法律面を説明

7日13時から経済建設常任委員会が行われました。出席した請願者4人を請願者を代表して青柳省三さんが、請願の背景を説明しました。また、紹介議員の渡辺精郎議員が会社法、刑法、刑事訴訟法、地方自治法など関連法律の要旨と該当理由を説明しました。

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青柳省三代表の請願の背景につしいての説明は以下の通りです。

突然請願したのではない

 市長も議会も監査要求せず

    抜本調査求める決議案を否決したので

 やむなく独自に調査した結果

 刑法、会社法違反疑いを発見 必要な手続き求めた 

私は「公正な行政を求める滝川市民の会」の代表の一人で青柳省三と申します。今回の請願の背景について述べさせていただきます。
まずはじめに、請願者氏名に誤字がありましたことについて、深くお詫び申し上げます。
それでは、本題に入ります。
滝川市は、2010年11月29日、株式会社滝川市農業開発公社が借入れした金融機関2社に対し、損失補償72,648,231円を支出しました。金融機関に責任はなく損失補償そのものについては問題ありません
しかし、630万円相当の玉ねぎを腐敗廃棄するなど、株式会社の取締役数名による重大な過失がなければ、損失補償額は、その分少なかったはずです。そこで、公正な行政を求める市民の会は、滝川市に対して、638万円以上を数名の元取締役に損害賠償請求することを求める住民監査請求をしました。

本来なら、地方自治法第百九十九条6項にもとづき、滝川市長は、監査委員に監査の要求をすべきですが、体育協会の裏金問題ではこれを行いましたが、今回は田村市長はする考えがないと明言しています。
また、地方自治法第九十八条で、議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができます。しかし、この場合における監査の実施については、第百九十九条第二項後段の規定を準用する。市議会による監査請求も行われませんでした(経済建設常任委員会で新政会、市民クラブが日本共産党の提案に反対したため)。
また、昨年11月26日の臨時市議会で「株式会社農業開発公社の抜本的調査を求める要望決議案」が否決されました。(日本共産党と市民の声連合以外の反対で)

第三セクターでの粉飾決算は過料を請求

公務員の偽造公文書作成は懲役か罰金

申し立て 告訴の検討求める請願 に反対するとすれば

議員の存在意義に関わる

このように、市長、市議会は必要な調査を行う姿勢が不足しているのではないかと考えています。そこで、私たちは、独自に調査分析を行い、本請願を含む2つの請願と住民監査を行いました。
その結果、本請願で求める内容が明らかになりました。市の税金で損失補償している第三セクターの粉飾決算が、会社法にもとづく過料に該当する可能性があることがわかりました。市が申し立てるのは当然だと考えます。
また、市議会への報告文書が虚偽記載された事実は、刑法156条に該当し、懲役と罰金刑の可能性があることがわかりました。市は、公務員の刑事訴訟法の告発義務を負っています。告発の検討が必要です。
以上の背景で請願を行いました。市長と市議会は、その調査権を十分に活用して公正な行政のために力を尽くして下さい。
なお、過料の申し立て、公文書偽造の告発については、対象者については私たちは、特定できるまでの資料や調査権もありません。対象者を特定せずに、申し立てと告発を行うことを強調して、請願者を代表してのお願いを終わります。

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交差点の雪山が排雪されました 土木課及び関係者に感謝 

1月26日、市民の方から「交差点に山積みになっていて、車で視界が悪い」改善してほしいという要望があり、市土木課に改善を求めていました。

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7日の早朝、排雪され、雪がなくなっていました。写真右です。

下は雪が山積みされていた時の写真です。

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逆側からの撮影でした。

http://shimhello2.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-432c.html

 市内でも、明らかに営業活動していて道路に山積みにしているところがあります。どんどん情報下さい。

 

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2011年2月 7日 (月)

滝川市で開発した 緊急通報システム 高齢者の不安にかみ合っています

市民対話で緊急通報システムのニーズの高さを実感

申請が増えていますが周知が足りません

消防以外の連絡先の改善も必要です

内容は、「北海道滝川市の日本共産党市議団です」の市民便利帳をごらん下さい。(市民便利帳高齢者・障がい者施策)

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高齢者世帯の気持ちは命の不安、日常生活の不安、その他の不安で一杯だということを痛感しています。

緊急通報システムへの関心の高さは、東滝川地区でのまちづくり懇談会で感じました。その時のやりとりです。2010東滝川まちづくり懇談会

自分で119番かけられない人

      119番ほどでない場合に役立つ

(東滝川連合町内会長)「緊急時に、自分で電話をかけられる人は問題ないが、かけられない人こそが問題であると思う。」

(保健福祉部長)「先ほど説明した、緊急通報システムと今検討している救急医療情報キットを併せてご利用いただければと考えている。」

連絡先2人を誰にするか 

市がコーディネーター役をもっと果たそう

(東滝川連合町内会長)「このシステムについて、もっと周知が必要であると思う。この救急通報システムについて、連絡者が2人必要という条件は厳しいと思う。連絡できる人が2人いる人よりも、連絡できる人がいない人こそが孤独死してしまうと思う。この条件によって、ためらっている人がいると感じる。」

(市民)「実は、お寺に相談の電話が入る事が多い。これは、相談する人がいない人たちが、相談する場を求めてお寺に電話を入れるのだと思う。」

(保健福祉部長)「救急通報システムについて、親戚だけでなく、隣近所や知人でも連絡者として指定していただいてかまわないので、ぜひご利用いただきたいと思う。
 高齢者の見守りについて、行政だけでなく地域をあげて見守りにご協力いただければと考えている。一方、個人情報保護の観点から、なかなか中に入れない場合もあるので、今後も検討していきたい。」

改善点は連絡先を広げること 誰が?の議論広げよう 

改善点として、連絡先に同じ民生委員が何人も受け持っていることがわかりました。このような方は災害時の支援者も引き受けています。今のままでは、民生委員、町内会長さんの負担がますます増えてしまいます。では誰が?については、議論を広げましょう

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2011年2月 6日 (日)

公正な行政を求める滝川市民の会が住民監査請求 六百三十万円以上を公社取締役数名に求めました

2日のブログでお伝えした住民監査請求と議会請願をお伝えします

公正な行政を求める滝川市民の会(代表、青柳省三、渡辺精郎)は、2日11時、滝川市監査委員の宮崎英彰代表監査委員と堀田建司議会選出監査委員に住民監査請求を行いました。滝川農業開発公社の元役員らに総額638万円以上の損害賠償請求することを滝川市長に求めることが主な内容です。

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宮崎監査委員は「2か月以内に結果を通知します」と述べました。監査委員会室には、テレビ、新聞など5社が取材しました。

請願2本は 公社不正問題解明の一環

また同会は、中田翼市議会議長に「(株)農業開発公社粉飾決算に関わる告発等を求める請願書」と「公益目的通報制度の改善を求める請願書」を提出しました。紹介議員は、日本共産党の私と市民の声連合の渡辺精郎市議です。請願趣旨説明は7日の経済建設常任委員会(13時~)、8日の総務文教常任委員会(13時半~)で行われます。

元取締役らに損害賠償責任

滝川市は2010年11月29日、株式会社滝川市農業開発公社が借入れした金融機関2社に対し、損失補償72,648,231円を支出しました。金融機関に責任はなく損失補償そのものについては問題ありません。
しかし、630万円相当の玉ねぎを腐敗廃棄するなど、株式会社の取締役数名による重大な過失がなければ、損失補償額は、その分少なかったはずです。 
そこで、公正な行政を求める市民の会は、滝川市に対して、638万円以上を数名の元取締役に損害賠償請求することを求めたのです。

ムダなく使おうという努力なし

数名の元取締役らは、平成20年2月には原料玉ねぎが余る可能性を知りながら、1個も転売しませんでした。またペースト(細かくつぶしたもの)やソテー(細かく刻んだもの)に加工して冷凍保存して見込み在庫するという対策も取りませんでした。これでは、原料をムダなく使おうという努力を完全に怠ったというしかありません。

粉飾決算は百万円以下の過料
一方、請願書で求めたのは以下の点です。「2011.2.2.pdf」をダウンロード 市職員が主導した粉飾決算は、会社法第976条7号「百万円以下の過料に処する」にあたると思われるので、滝川市長は検察庁に過料処分について申したてを行うこと。また申し立てないなら、その理由を説明すること。

公文書偽造は刑事罰対象

処分を受けた市職員は、市長が市議会に提出する農業開発公社の経営状況報告を2年間にわたり、粉飾した内容で作成しました。これは、刑法156条(虚偽公文書作成等)に該当すると思われる。刑事訴訟法で公務員は、「その職務を行うことにより犯罪があると思うときは、告発しなければならない」とされている。そこで滝川市長は、犯罪があると思うなら告発し、思わないならその理由を説明すること。また以上の告発等は、行為者が数名いると思われるので特定せずに行うこと。

公益目的通報制度で 事情も聴いてくれなかった

「公益目的通報制度の改善を求める請願」は、市長に改善を求める内容です。

1. 通報の受付は、文書の「送付」に限定しているが、書き方などについての相談や原通報書提出について面談も可能とすること。

2. 通報後、調査結果通知までに、原則として通報者から事情聴取すること。今回の事例では事情聴取が当然行われると思い、通報時に提出していない資料を伝えることができなかった。関係職員は事情聴取されるのであるから、両者から聴取するのが民主的調査である。

3. 違法行為は、行為と行為者について不可分である。しかし、滝川市の結果通知では、通報時に行為者を特定したにも関らず、行為者が関わっていたか否かについて触れていない。よって行為者についての処分等についても特別の事情がない限り通知すること。

4. 結果の通知に対して通報者は法により、不服申し立てできないことを考慮し、通知に対する意見が出された場合の対応を検討すること。

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2011年2月 2日 (水)

三セク農業開発公社の元役員数名に損害賠償求める住民監査請求提出 NHKで放映されました

今日出しました。 NHKのニュースごろ流れましたA2026145-CB8E-4633-9116-5C9E93E8ACAD

昨日夕方にマスコミ各社にFAX、メールでご案内しました。この10日間は、滝川市職員措置請求書と請願書2件作成に精力を傾けました。札幌法律事務所の弁護士さんとも2回打ち合わせをして、会社法429条や796条民法709条、刑事訴訟法239条の2、刑法156条、過料の概念など勉強になりました。

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公正な行政を求める滝川市民の会の代表 青柳省三さんから宮崎監査委員に渡されました。この日の「会」からの参加は7人。向こう側は共同代表の渡辺精郎市議です。私は事務局長として、提出後にマスコミのみなさんの質問を受けました。
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青柳さんの説明を受ける宮崎代表監査委員(税理士)と、堀田議会選出監査委員。堀田監査委員は2度目の請求書受理です。
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公社の映像です。現在は滝川アグリ(株)に変わっています。土地は北電からの賃貸。建物は滝川市からの賃貸です。

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