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2011年2月 6日 (日)

公正な行政を求める滝川市民の会が住民監査請求 六百三十万円以上を公社取締役数名に求めました

2日のブログでお伝えした住民監査請求と議会請願をお伝えします

公正な行政を求める滝川市民の会(代表、青柳省三、渡辺精郎)は、2日11時、滝川市監査委員の宮崎英彰代表監査委員と堀田建司議会選出監査委員に住民監査請求を行いました。滝川農業開発公社の元役員らに総額638万円以上の損害賠償請求することを滝川市長に求めることが主な内容です。

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宮崎監査委員は「2か月以内に結果を通知します」と述べました。監査委員会室には、テレビ、新聞など5社が取材しました。

請願2本は 公社不正問題解明の一環

また同会は、中田翼市議会議長に「(株)農業開発公社粉飾決算に関わる告発等を求める請願書」と「公益目的通報制度の改善を求める請願書」を提出しました。紹介議員は、日本共産党の私と市民の声連合の渡辺精郎市議です。請願趣旨説明は7日の経済建設常任委員会(13時~)、8日の総務文教常任委員会(13時半~)で行われます。

元取締役らに損害賠償責任

滝川市は2010年11月29日、株式会社滝川市農業開発公社が借入れした金融機関2社に対し、損失補償72,648,231円を支出しました。金融機関に責任はなく損失補償そのものについては問題ありません。
しかし、630万円相当の玉ねぎを腐敗廃棄するなど、株式会社の取締役数名による重大な過失がなければ、損失補償額は、その分少なかったはずです。 
そこで、公正な行政を求める市民の会は、滝川市に対して、638万円以上を数名の元取締役に損害賠償請求することを求めたのです。

ムダなく使おうという努力なし

数名の元取締役らは、平成20年2月には原料玉ねぎが余る可能性を知りながら、1個も転売しませんでした。またペースト(細かくつぶしたもの)やソテー(細かく刻んだもの)に加工して冷凍保存して見込み在庫するという対策も取りませんでした。これでは、原料をムダなく使おうという努力を完全に怠ったというしかありません。

粉飾決算は百万円以下の過料
一方、請願書で求めたのは以下の点です。「2011.2.2.pdf」をダウンロード 市職員が主導した粉飾決算は、会社法第976条7号「百万円以下の過料に処する」にあたると思われるので、滝川市長は検察庁に過料処分について申したてを行うこと。また申し立てないなら、その理由を説明すること。

公文書偽造は刑事罰対象

処分を受けた市職員は、市長が市議会に提出する農業開発公社の経営状況報告を2年間にわたり、粉飾した内容で作成しました。これは、刑法156条(虚偽公文書作成等)に該当すると思われる。刑事訴訟法で公務員は、「その職務を行うことにより犯罪があると思うときは、告発しなければならない」とされている。そこで滝川市長は、犯罪があると思うなら告発し、思わないならその理由を説明すること。また以上の告発等は、行為者が数名いると思われるので特定せずに行うこと。

公益目的通報制度で 事情も聴いてくれなかった

「公益目的通報制度の改善を求める請願」は、市長に改善を求める内容です。

1. 通報の受付は、文書の「送付」に限定しているが、書き方などについての相談や原通報書提出について面談も可能とすること。

2. 通報後、調査結果通知までに、原則として通報者から事情聴取すること。今回の事例では事情聴取が当然行われると思い、通報時に提出していない資料を伝えることができなかった。関係職員は事情聴取されるのであるから、両者から聴取するのが民主的調査である。

3. 違法行為は、行為と行為者について不可分である。しかし、滝川市の結果通知では、通報時に行為者を特定したにも関らず、行為者が関わっていたか否かについて触れていない。よって行為者についての処分等についても特別の事情がない限り通知すること。

4. 結果の通知に対して通報者は法により、不服申し立てできないことを考慮し、通知に対する意見が出された場合の対応を検討すること。

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