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2011年4月12日 (火)

多くの市民の皆様に田村市政を終わらせる立場で選挙に臨むことを呼びかけます 日本共産党滝川市委員会が声明

日本共産党滝川市委員会(清水雅人市委員長)は、17日告示される滝川市長選挙に臨み、声明を発表しました

被災者への支援・復興と

    原発政策の見直しに全力尽くします

市民の皆さん。東日本大震災と原発事故から1ヶ月が過ぎましたが、ご親戚などで直接被災された方、仕事や生活でお困りの方も多いと思います。日本共産党は全国で約4億6千万円の義捐金をはじめ、支援復興に全力をあげています。また、福島第一原子力発電所の大事故はいまだに拡大する可能性も高く、国民の怒りと不安は絶頂に達しています。日本共産党は原子力発電推進に反対し、電源喪失による炉心溶融の危険性を国会で具体的に指摘していた唯一の政党として原子力政策の見直しと自然エネルギー政策転換を強く求めていきます。

市民に信頼できる市長が必要です

 このような中で滝川市長選挙が行われます。厳しい財政の中で防災のまちづくりには、市民に信頼される市長でなければなりません。田村市政の8年間は、不公正隠ぺい問題が相次ぎ、市民の信頼を失い、田村市長はいまだにその姿勢を変えていません。

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 2億4千万円のタクシー代支給の違法性と賠償責任 

  第一に、巨額の税金をタクシー代として暴力団関係者夫婦に支出した事件で田村市長は、「滝川市がだまされた、被害者だ」と言いますが、市長自身が早くから異常な金額を知っていて何度も止めることができました。市長は「いつかの段階で1カ月でも2カ月でも早く犯罪の捜査とは別に行政処分として切れなかったのかどうかという反省は残ります」と述べています。日本共産党は、「違法行為はない」と言う田村市長と幹部の過失・怠慢と、損害賠償責任を明らかにするために168人の原告団とともに「住民訴訟」(裁判)を2年半で求めています。

農業開発公社粉飾決算と630万円玉ねぎ腐敗を

                内部調査で終わらせた

第二に、昨年1月、農業開発公社で市幹部主導による粉飾決算と議会への虚偽報告が内部告発で判明しました。この結果、公社の借入金総額7264万円を市税で穴埋めすることになりました。  
副市長が社長であるにも関わらず、日本共産党などの追及に耳を貸さずに田村市長は内部調査で終わらせました。日本共産党は監査委員による監査と、迅速に広報で市民に説明することを求めています。さらに、「公正な行政を求める滝川市民の会」(青柳省三・渡辺精郎代表)と共に630万円相当の玉ねぎを転売・加工せず腐敗させたのは違法とし経営陣に損害賠償請求することを田村市長に求めています。

税金の使い方で 不透明さとムダ遣い

第三は、税金の使い方に問題が続きました。2000万円かけて河川敷に駐車場を作りましたが、冬は使えません。国際交流のためとして國學院大學短期大学部に5000万円、国際交流協会に2000万円寄付しましたが、「使いみちは補助先が後で決める」という必要性や緊急性の説明ができないものでした。

不公正市政の拡大 第三セクターの特別扱い

        不当な指定管理代行負担金の途中追加

第四は、不公正市政が今も拡大していることです。ふれあいの里の運営管理を委託している第三セクター(株)滝川グリーンズ(社長・田村弘市長)へ、電気料金が5%上がっただけで、指定管理62施設の中で、ここだけ特別に管理料増額を3月に決めました。粉飾決算の疑いもあります。

非公募で福祉施設の指定管理代行する

       社会福祉事業団の異例な人事

第五は、社会福祉事業団(2006年度まで滝川市長が理事長を兼務していた、市の福祉施設を運営管理するために設立された社会福祉法人。職員350人)の人事問題です。同事業団は市の施設である緑寿園、すずかけ、3保育所、障がい者施設の管理運営を非公募で受託している団体です。その職員のトップは、7年前に田村市長が議会全会派の批判を振り切り55歳で市の課長職に採用し、59歳で自己退職した方です。この不透明な人事が原因で、市から同事業団への施設譲渡が凍結され、改築が遅れていると言っても過言ではありません。

 市民の願いは 市政の正常化

 広範な市民が市政の正常化を願っている今、上記のように市政の不透明不公正を拡大し続ける人物を三度市長にすることは許されません。
 日本共産党は、多くの市民の皆様に田村市政を終わらせる立場で選挙に臨むことを呼びかけます。そして市政を透明公正なものに変えようではありませんか。

 選挙後は 是々非々で対応

 前田康吉氏は市役所・第三セクター・各種委員会の透明性を拡大すること、情報開示・事前調査の徹底など公明正大な市政にすること、就学前医療費無料化や給食費の段階的無償化、保育料軽減などの子育て負担軽減、コミュニティバスなど買い物難民対策、安心して受けらる医療など高齢者対策などの公約を掲げています。
日本共産党は選挙後に、一致する公約の実現のため積極的に協力します。しかし、市民にとって問題がある政策や態度を示すことがあれば、きっぱりと反対します。

 復興支援の時に 最も必要なのは信頼できる市政です

 市民の皆さん。未曽有の災害で北海道の経済も大きな影響を受けています。このような時に、黒を白と言いくるめる田村市長のもとでは、滝川市民の仕事と暮らしを守ることはできません。信頼できる市政実現に共に力を合わせましょう。

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