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2011年11月20日 (日)

自校方式か親子方式か 保護者説明会やアンケートで声を聴く市教委 

学校給食施設整備方針案で説明会                                 七会場に七十人の保護者が参加
給食が一番楽しい」の声

十月末の教育委員会議でたたき台としてまとめられた案について、十一月十八日から三十一日まで各小学校を会場に小中学校の保護者説明会が開かれました。参加人数が少なかったことは残念です。今後は、子どもたちにとって最善の給食施設になるような議論が必要です。

説明にもっと工夫を
 資料に写真や図が少なく新しい施設の広さや間取り、新たに始めるアレルギー対策食の概要についてイメージがわかないという印象でした。そのため、質問や意見も直接関係ない給食費の未納問題が多く出る状況でした。
 

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アンケート始まる
 7日から小中学校の全保護者に配布され十四日までに回収されます。自校方式、親子方式、センター方式の比較表が説明書に掲載されていますが、説明会参加者からの指摘を取り入れ、わかりやすく、誤解を招かない内容に改善されました。
 

問題多いセンター方式
 七日、全保護者に説明資料として配られた説明書の特徴は、センター方式の問題点として以下を指摘していることです。①少量生産の地元野菜を使いにくい②万が一食中毒が発生した時の影響が大③調理の様子が子どもたちに見えないなど

 親子方式か自校方式か  

アンケートで親子方式と自校方式のどちらを多くの保護者の皆さんが選択するのでしょうか。
 説明書では自校方式の方が、費用がかかり整備期間が遅れるとしています。一方で安全安心と食育では自校方式の良さを強調しています。
 アレルギー対策食(除去食や代替食)は、どの方式でも実施されます。 
 整備期間は、各校の大規模改修時に行うため、親子方式で二〇十七年度、自校方式で二〇二十一年度となります。これでは時間がかかりすぎるのではないでしょうか。大規模改修の前倒しが必要です。
 

共に考え 改善を提案
 日本共産党は、新日本婦人の会滝川支部と協力して少しでも良い施設、良い給食になるように活動しています。

①説明会に参加して問題点を指摘し、改善すべき点を提案する

②親子給食が実施されている江部乙小学校と中学校の視察

③市教委との懇談の実施などです。

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(写真は江部乙小学校から江部乙中学校に食缶を運ぶところ。新日本婦人の会と日本共産党市議団の視察で)

食育の充実を実現しよう

子どもたちの「食の乱れ」は、朝食抜き、コンビニ弁当、家族団らんの減少など深刻です。また、老朽化した調理施設は、応急的改修が行われていますが、安全安心の給食を提供するため一日も早い整備が必要です。説明会での「一番楽しみなのが給食。麺やパンの回数も増やしてほしい」」アレルギー対策は素晴らしい」との声が印象的でした。

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2011年11月16日 (水)

税滞納責任と譲受後の税金の使い方が問われる

再開発ビル側に5条件を提示 
1月にも用途を市民に提案

経済建設常任委員会(山口清悦委員長)が10日開かれ、駅前再開発ビル譲渡問題について、以下の報告を受けました。委員会提出資料「keizaikensetsu2011.11.10.pdf」をダウンロード

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副市長を委員長に

ビル再生会議を設置
滝川駅前再開発ビル再生プロジェクト会議(以下ビル再生会議)が、9月30日に設置されました。副市長を委員長として、委員は関係所管部長7 名です。目的は、「駅前再開発ビルを中心とした駅前地区のあり方及び滝川駅前再開発ビルの再生に向けた新たな機能を検討し、再生に向けた取組を実施するために調査研究等を行う」というものです。

ビル再生会議は、これまで2回開かれ、顧問弁護士とも協議し、譲渡受け入れの可否を判断する上で、ビル側がクリアしなければならない条件を決定。また、ビル側が条件をクリアした際には、説明会等により市民意見を伺う中で最終判断をしていきたいという考えです。

条件は滞納情報開示と5点
まず前提として、市税の納付状況や滞納に至った経緯経過等について、市民等への開示に努めることをビル側に求めます。その他の5点は以下の通りです。
①滝川駅前再開発ビル㈱に対する地上権、抵当権などを消滅させる(債務ゼロの状態)
②土地、建物の権利を滝川駅前再開発ビル㈱に一本化した上で、清算手続きに入る
③現在のテナントとの賃貸借契約等の解除と敷金返還債務の消滅
④譲渡後、遅滞なく法人を清算する
⑤固定資産税は滞納分を含め無償瀬渡後も最大限の納付努力をする
以上を委員会終了後、前田市長が滝川駅前再開発ビル㈱に提示しました。

ビル側は「想定内?」
以上の条件は、ビル側にとっては「想定内」と思われます。クリアできない可能性があるとすれば、テナントの敷金をビル側が使い込んでしまっていたり、賃貸借契約等の解除を拒絶するテナントが残る事態です。

ビル譲受と用途 税の使い方 選択肢は多い 
最低でも8億円といわれる巨額の支出を市が行うのかどうか、市民の意見を聞きながら進めることです。滞納問題の責任もあいまいでは済まされません。市が管理しなければ廃墟化することもほぼ間違いありません。

しかし、譲受した後の管理方法は、市が視野に入れている「再生」や「再々開発」、「改修使用」だけではありません。「侵入防止、落下防止、美観維持など風紀と安全対策だけを行い、国の制度確立を待つ」という税金を最低限しか支出しない方法も考えられます。

税金の使い方が問われる問題ではないでしょうか。

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2011年11月 4日 (金)

エネルギーは地産地消の時代

 たきかわエコフェスタに200人


「たきかわエコフェスタ2011 地産地消エネルギーをデザインしよう」(共催、たきかわ環境フォーラム・滝川映画サークル)が29日、たきかわホールで開催され、約200人の市民が、映画や講演、展示などで、ごれからのエネルギーのあり方について考えました。

映画「ミツバチの羽音と地球の回転

鎌仲ひとみ監督http://888earth.net/staffblog/の映画(2時間15分)が10時 と15時半からの2度上映されました。山口県上関町で進められている中国電力上関原発建設に反対する祝島島民の生活と、北欧で再生可能エネルギーを爆発的に進めながら環境を守る流れを対比します。

地産地消の島の自然破壊し 島民の9割反対押し切り 国も県も町も原発建設認める日本

30年にわたり建設予定地の対岸3.5㎞にある祝島の9割の島民が「農漁業ができなくなる」と反対運動を続けてきました。毎週行われるデモ行進は千回を超えています。島の産物は、ヒジキや鯛、ビワなどです。

ところが、2年ほど前に行われた「湾の埋め立ての是非を決める」町議会の傍聴すら20人に制限するなど、不公平な町政に対して「ヒジキ採れんようになったら、子ども育てられんようになる。議論だけでも聞かせて欲しい」と、Uターンした若者が役場職員に呼びかけます。http://blog.shimabito.net/

地産地消 生物多様性 尊重し

  風力発電さえ 森の環境崩すと制限する 北欧

一方、スウェーデンのオーバートオーネオ市(人口5千人)では、26年前「再生可能エネルギーで地域が自立する」宣言をしました。7基の風力発電、木質ペレットによる地域暖房、牛のし尿を発酵させるメタンガス施設などが紹介されます。ここでは「近くの森に投資会社が19基の風力発電施設の建設計画を持ち込んだが、裁判所が10基にしなさいと判決を出した」と農民が語ります。ストックホルムの裁判所職員が「1990年から環境法典にもとづき、いかなる開発も環境裁判所の許可が必要です」と話します。

日本や自分が住む滝川市がどう進んでいくべきか、考えさせられた映画でした。

シンポジウム
グリーン・エコノミーのすすめ

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13時半から講演(吉田文和北海道大学大学院教授)とシンポジウム(鈴木文和教授、鈴木亨北海道グリーンファンド理事長)が行われました。

鈴木教授は、人口が544万人のデンマークが北海道(550万人)とほぼ同じ規模であることを説明しながら、30年前に原発を凍結し、再生可能エネルギーを推進してきた状況を紹介しました。

現在、エネルギー自給率は100%を超え、消費内訳は、再生可能エネルギー27%、石炭火力49%、天然ガス19%などとなっています。http://www5c.biglobe.ne.jp/obara/dokusho/dokusho2.htm

30年間に2%から27%に爆発的に増やした実績は、参考にしなければなりません。日本ならもっと早いスピードで転換できるはずです。

シンポジウムで鈴木享理事長は、「1999年に浜頓別に千kWの風力発電を設置していらい、道内に4基、全国で11基設置した。今は1基2千kWが主流。市民風車と呼ばれるように、資金は約1000人の会員からの投資と募金などで総額22億円。計画通りの配当もできている。滝川市民もぜひ始めて欲しい」と呼びかけました。

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コーディネーターの平田剛士氏(たきかわ環境フォーラム・フリーライター)は、滝川市の推定最大使用電力を示し、「3万6000kWを地産地消できるよう、皆さん一緒に考えませんか」と呼びかけました。これは主流の2000kW風力発電18基分です。滝川市には風条件がなければ、日本海の土地を借りて市民風車を建て、送電すれば良いのです。北電が買わないと言えば、50kw/h以上使用する法人に売れば、半分位は自給できることになります。

展示コーナーでは 実績積んだ商品

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展示コーナーには、太陽光発電(泰進建設」、木質ペレットストーブ(北海道ペレット株式会社)など、すぐにできる装置が紹介されていました。

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木質ペレットを燃料にした 

壁付近に設置できる自動FFストーブ

なんとFF式で自動点火、自動火力調整、タイマー機能などが付いたもので、熱は前方向に集中させているため、壁やカーテンから60cm離して設置すれば防火対策も必要ないなど、まきストーブのイメージはまったくありません。火力は灯油の約半分。ペレットは、1袋10㎏入りで550円。木造20畳で5か月で9万円位と、灯油よりやや割高ですが、①再生可能エネルギーであるので地球温暖化対策に寄与し、化石燃料を使わない②道内生産であり雇用拡大になる③間伐材を使うので森林整備に寄与など一石三鳥です。http://pellet-sunpot.jp/products.html

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