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2013年6月29日 (土)

6月議会 その1 土地開発公社解散 市民負担総額試算 15億円

土地開発公社の市民負担は 約15億円
日本共産党の試算で判明
滝川市議会第2回定例会の土地開発公社の解散関連3議案審議の2回目として、私の賛
成討論をもとに解説します。
歴史的使命を終え 解散手続きには賛成 しかし
公社が歴史的使命を終えたことは、周知の事実であり、債権放棄と有利な起債で、清算
手続きを進めることに異論の余地はありません。よって解散に賛成はします。しかし、
公社の設立で市議会の監視権限が弱まるなかで歴代市長の責任のもとで運営されてきま
した。解散にあたり、以下の点を明確にして、市民に説明する必要があります。

市民負担約15億円
1点目は、市民負担についてです。
■今年6月解散時点での市の債務負担額と 8億7800万円①
■今後の利払いに要する費用 2300万円②
■市が買い戻した総額 18か所9億8800万円
これを売却で生じた簿価との差損 1億9200万円③
遊休地の簿価2億9800万円の含み損④
事業化されたが簿価との事実上の含み損。例として、2億7千万円で購入した駅前土地
は、年間数十万円でJRに賃貸しており、約2億5千万円の含み損⑤
■その結果、今後発生する市民負担額は、①②の小計約9億円から今後の売却収入を引
いた額。
■すでに支払済みだが市民負担になった③④⑤の小計約6億円。
■以上を合計すると、日本共産党の試算では約15億円が市民負担の総額になる。なお、
詳細は、9月の決算委員会で取り上げます。

市民説明では 反省とお詫びを
2点目は、教訓と市民への説明です。
市として反省すべき点は何かという質疑に対し、吉井裕視副市長は、「結果としてこう
なったことは、反省すべきこと。おわびについても質疑を踏まえて対応したい」と述べ
ました。結果として市民負担は巨額です。今後の負担額についても良く説明し、市民に
ご理解いただけるような取り組みを行うことを求めます。

柴田議員 議会軽視を指摘
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土地開発公社からの土地取得(予算は3月に議決済、契約に議決が必要)議案に、柴田文
男議員(市民クラブ)が質疑を行いました。
■柴田議員 有明町の先行取得目的等は
□山崎総務部長 歩行者・自転車専用跨線橋の建設を予定して先買いした。
■柴田議員 副市長が「これまでしっかりやってきたが、残念ながら時代のすう勢もあり
、結果としてこうなった。お詫びしたい」と答弁しましたが、当時、議会も市民
も計画すら知らされなかったこともあったということです。答弁と相反する事実があったと
認識し、市民に説明をすべきです。

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