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2013年7月18日 (木)

料金滞納で電気・ガス停止でも業者は行政に知らせられるようになりました

孤立死をなくせ 滞納で電気ガス停止時に
業者から市や警察に連絡する制度を

6月市議会定例会(6月12日~21日)で、6件16項目の一般質問を行いました。質問通告書は以下を参考にしてください。http://www.city.takikawa.hokkaido.jp/270gikai/01gikai/09situmonnaiyou/files/12shimizu2502s.pdf
インターネット録画は、http://www.ustream.tv/channel/%E6%BB%9D%E5%B7%9D%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E4%B8%AD%E7%B6%99?utm_campaign=www.city.takikawa.hokkaido.jp&utm_source=14476237&utm_medium=socialこのうち、ライフライン事業者との連携についての質問と答弁を掲載します。

■清水 大阪市北区のマンションで、「食べさせられずにごめんね」のメモを残し母子が孤立死しました。同様の悲劇が繰り返されています。市内では電気、ガス、水道などのライフラインの停止の際の事業者との連携はどのようになっているのか。
□佐々木保健福祉部長 本市では、電気、ガス、水道事業者による検針、郵便局や新聞販売所等が異変を感じ取った際に、市の地域包括支援センターへ通報し対応している。
しかし、ライフライン停止の際の事業者との個人情報を含めた連絡については具体的にはまだ行われていない。
■清水 厚生労働省がライフライン停止、つまり滞納等で停止するときは、一定の条件で個人情報保護の適用外になるという通達を出していることを知っているか。
□佐々木部長 昨年5月11日に厚生労働省より、孤立死の防止対策を総合的にまとめた通知の中に書かれている。
■清水 話は非常に深刻。電気、ガスが滞納等で停止されるという事例は、恐らく市内で年間に少なくても数百件はあります。こういったときにライフライン事業者が市と連携できるかどうかが、孤立死問題の中心点ですから、遠回りせずに実行を。

□佐々木部長 課題はあるが、一歩進めて、ネットワークの中でライフライン事業者とのより効果的な連携の可能性を、しっかり探っていきたい。

困窮者や連絡不能者を
市町村に知らせ命救う

厚生労働省は、個人情報保護法の条文中の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は、個人情報を関係機関に通知することができるという見解を自治体と関係団体に通知しました。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002aauc-att/2r9852000002aavt.pdf
これは、電気・ガス事業者などは、滞納で停止する時や、メーターが動かない時に、本人と連絡が取れない、または本人が生活保護や施設入所など行政の支援を求めた時は市町村に連絡することを指導したものです。一時も早い事業者との調整を日本共産党は求めていきます。

2013年7月11日 (木)

袋代25%増へ 新たに雑紙を分別収集

ゴミ袋料金改定と収集見直し案の説明会始まる
 滝川市は、6月定例市議会にゴミ袋料金の値上げ条例を提案し、9月市議会定例会ま
でをめどに、厚生常任委員会で審査が始まっています。市民説明会が7か所で行われま
すが、9日に行われた扇町コミュニティセンターの様子を掲載します。
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理由は焼却経費増
6時半から行われた説明会には約20人の住民が参加しました。値上理由について①エ
コバレー撤退と新焼却施設建設による経費増②最終処分場(埋め立て)を7年後をめど
に建設する③ゴミ処理経費全体に占める市民負担が、2003年度26%から現在18%に
低下しており、市民負担を「適正化」し、20%にしたい、などと説明しました。

資源の種類 大幅増
資源回収品目の増加について①可燃ゴミの39%を占める雑紙を資源回収にすることで、
袋の使用量が減る②雑紙の対象は、包装紙、菓子箱、ティッシュペーパーの箱、封筒、
紙袋、トイレットペーパーの芯など③小型家電回収は、4月から対象が拡大され、ワー
プロ、パソコン、ビデオデッキなども資源になるので、不燃ゴミ袋使用量が減る③その
結果、袋代を上げても、市民負担増は5人家族で2千円程度に抑えられる、などと説明
されました。なお、プラスチック類は対象にしない計画です。
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活発な質問
主な質問と答弁は以下の通りです。
質問 エコバレー撤退の影響は
答弁 最初の約束は15年だったが、10年で撤退した。
質問 将来の人口減の影響は
答弁 生ゴミは減るが、可燃はあまり減らない。
質問 最終処分場建設の影響は
答弁 12億円かかる。さらなる値上げは、その時点で検討する。
質問 消費税の影響は
答弁 増税の時期が不明なので、今回の料金案には含めていない。賦課については、増
税後に、他の事業と総合的に判断する。

2013年7月 8日 (月)

申請時に 細かく深く個人の過去に入りすぎる生活保護で良いのか

今日、生保の申請に3時間同席しました

6月から3人目の同席です。夫が「永久」入院で、「更生医療のため、医療費と食費は2万6千円で、助かっている。しかしオムツ代が毎月約6千円にもなる。透析なので、ティッシュや・・・・もかかる」さらに、「夫の前の病院代や、夫の亡き父の病院代の未払いを、いまだに返し続けている」と。

本人は、「インスタントラーメンを2日で一つで我慢することもあった」「無料検診で要検査と言われたが、病院に行けない」とも。

医療費で本人も、家族も生活が破たん

そういう実例を、まざまざと見せられました。年金額の半分以上も医療費が占めたり、同時に親の医療費までみたり、あまりに過酷な負担です。

これでは 申請もできない

これに対してケースワーカーが「今のアパートの前の住所を教えてください」と聞きました。これには「正直に話しているのに、どうしてそんなことまで書かなければいけないのか」と申請者が怒りました。

 「当時のことも調べさせてもらいますから」とケースワーカー。いくら必要だからといっても、立て続けに、夫と自分の扶養義務者のことを、さんざんに聞かれた後にです。

 福祉事務所の指導・調査が、以前に比かなりべ、細かくなっているのを感じます。ケースワーカーは、優しく冷静に対応しており、悪気などないのは、私にはよくわかりますが、人目を気遣いながら、小さくなって申請に来ている相談者にとっては、結果として土足で心の中に入って来られているように感じるのです。

気軽に申請できて、必要な調査はその後にやればよいのです。

2013年7月 4日 (木)

更新遅れシリーズ 工藤JA組合長と森つねと氏 TPPで懇談

工藤JAたきかわ組合長おおいに語る
森つねと氏が道内全農協組合長と懇談

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4月25日、日本共産党北海道選挙区に立候補を表明している森つねと氏(党道国政相
談室長)が、JA たきかわを訪問、工藤正光組合長と懇談しました。同氏は、7月にも
TPP交渉入りするという重大な状況のなか、道内の全組合長と懇談を進めています。
宮井誠一前滝川菜種生産組合長、青柳省三党滝川市委員長、清水雅人党市議が同行しま
した。

公約違反の自民民主を批判
工藤組合長は、安倍首相の公約違反について「自民党の言葉は日本語になっていない。
辞書通りに解釈すれば交渉参加できないはずなのに進めている」と厳しく指摘し、空知
の組合長の中では、参議院選挙で自民党は支持も推薦もしないことで一致していると述
べました。また民主党についても「前原元外務大臣が、農業は国内総生産のわずか1.
5%だと言って、日本農業はなくなってもいいと言った」と批判しました。そして「参
議院選挙では共産党にも票が流れると思う」と期待を表明しました。

管内影響20億円
TPPに参加した場合の影響について「JAたきかわ管内だけで、生産額が58億円か
ら16億円減少し、関連業界を含め20億円の影響が出る」という独自の試算を示しま
した。そして「道の試算は、地域経済への影響を含み、いいと思う。しかし国の試算は
、関税率10%以上、国内生産額10億円以上の33品目に絞るなど問題が多い」と批
判しました。

大規模化では残れない
また大規模化すれば関税ゼロでも世界に負けないという推進派の意見に対して「10ヘ
クタールが利益率が最大というのが研究者の常識、今以上に大きくすべきでない。もし
も寡占状態になれば(少ない大規模農家だけ残れば)、倒れても継ぐ農家は無い」と述
べました。

熱い決意で一致
「TPPは、自民党と北海道・九州のたたかいになっている」と述べた工藤組合長に森
つねと氏は、「私は昨年の総選挙では道3区(札幌白石区等)の候補としてTPP阻止
を訴えました。TPPは農業だけの問題ではないことを札幌と北海道の消費者に理解し
てもらえるよう、ねばり強く訴えていきます」と、きっぱりと決意を述べました

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