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2013年7月18日 (木)

料金滞納で電気・ガス停止でも業者は行政に知らせられるようになりました

孤立死をなくせ 滞納で電気ガス停止時に
業者から市や警察に連絡する制度を

6月市議会定例会(6月12日~21日)で、6件16項目の一般質問を行いました。質問通告書は以下を参考にしてください。http://www.city.takikawa.hokkaido.jp/270gikai/01gikai/09situmonnaiyou/files/12shimizu2502s.pdf
インターネット録画は、http://www.ustream.tv/channel/%E6%BB%9D%E5%B7%9D%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E4%B8%AD%E7%B6%99?utm_campaign=www.city.takikawa.hokkaido.jp&utm_source=14476237&utm_medium=socialこのうち、ライフライン事業者との連携についての質問と答弁を掲載します。

■清水 大阪市北区のマンションで、「食べさせられずにごめんね」のメモを残し母子が孤立死しました。同様の悲劇が繰り返されています。市内では電気、ガス、水道などのライフラインの停止の際の事業者との連携はどのようになっているのか。
□佐々木保健福祉部長 本市では、電気、ガス、水道事業者による検針、郵便局や新聞販売所等が異変を感じ取った際に、市の地域包括支援センターへ通報し対応している。
しかし、ライフライン停止の際の事業者との個人情報を含めた連絡については具体的にはまだ行われていない。
■清水 厚生労働省がライフライン停止、つまり滞納等で停止するときは、一定の条件で個人情報保護の適用外になるという通達を出していることを知っているか。
□佐々木部長 昨年5月11日に厚生労働省より、孤立死の防止対策を総合的にまとめた通知の中に書かれている。
■清水 話は非常に深刻。電気、ガスが滞納等で停止されるという事例は、恐らく市内で年間に少なくても数百件はあります。こういったときにライフライン事業者が市と連携できるかどうかが、孤立死問題の中心点ですから、遠回りせずに実行を。

□佐々木部長 課題はあるが、一歩進めて、ネットワークの中でライフライン事業者とのより効果的な連携の可能性を、しっかり探っていきたい。

困窮者や連絡不能者を
市町村に知らせ命救う

厚生労働省は、個人情報保護法の条文中の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は、個人情報を関係機関に通知することができるという見解を自治体と関係団体に通知しました。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002aauc-att/2r9852000002aavt.pdf
これは、電気・ガス事業者などは、滞納で停止する時や、メーターが動かない時に、本人と連絡が取れない、または本人が生活保護や施設入所など行政の支援を求めた時は市町村に連絡することを指導したものです。一時も早い事業者との調整を日本共産党は求めていきます。

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