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2015年1月11日 (日)

滝川民報 基金が3年でゼロに?

滝川民報1月11日号

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昨年11月に厳しい財政試算が示されました。日本共産党市議団の見解を今週の民報「2015.1.11 minpou.pdf」をダウンロード

に掲載しました。収支不足年5.5億円の3分の2は、消費税増税・電気料金値上げ・土地開発公社借金返済・人口減少と景気低迷など、国の悪政が原因です。

抜本的な所得増政策→賃金と中小企業を守る国政への転換が必要です

その場しのぎの地方創生に騙されることなく、低賃金と中小企業切り捨ての格差政治を変える、抜本的な国政転換が必要です。

そういう中で、どのような市政運営が必要か、日本共産党市委員会の市議選に向けた政策・提案を作成中です。

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