2010年12月18日 (土)

12月市議会定例会 公約実現続く

滝川市が子宮頸がん等3種類のワクチン接種助成へ

滝川市立病院院内保育所設置へ

本題の前に、最近の日本共産党滝川市議団ホームページhttp://shimhello.news.coocan.jp/

もみて下さい。

今議会は、来年の統一地方選挙を直前にした一般質問らしく、これまで各会派・議員が求めてきた市民待望の施策実施答弁が続きました。主なものだけでも・・・

第一に公明党三上議員に答弁した子宮頸がん等3種類のワクチン接種を国1/2、市1/2の費用負担で実施することです。

第二は市民クラブ荒木議員(民主党)に答弁した市立病院の院内保育所設置を来年の遅くない時期に始めたいというものでした。

これらは日本共産党も繰り返し求めてきた課題でもあり、率直に市長並びに理事者に対し敬意を表するものです。

K371

写真は今年の9月12日、広域消防議会議員としての同僚でもある新十津川の長谷川町議さんの作業中です。奥さんと2人で汗を流していました。

具体的な新規事業を 方法も示し提案

                みなさん ご意見下さい

 私の質問は、来期の実現めざし、待ったなしの二つの課題、農業後継者と独居老人見守り対策の事業化提案をしました。2つとも大きな雇用拡大にもつながる提案です。簡単に説明すると

①「経営難の農家に後継者が来る制度」

 数年間農業ヘルパーとして働きながら技術と経営ノウハウを習得し、戦力として後継者となる制度です。

a.JAたきかわなどに委託して、農業機械や作物育成の技術を講習・研修するとともに、実際にヘルパーとして高齢化した農家の整地、播種、防除、収穫などを格安で請負い実践で鍛える。

b.期間は習熟度により1~3年間程度とし、暮らせる給料を支払う。住宅も江部乙、滝の川、東滝川など農村に近い借家など家賃補助を行う。

c.財源は、「ふるさと雇用再生創出事業交付金」は、2011年度まで委託でも直接実施でも使える制度で使い勝手は良さそう。人件費1/2以上。講師の費用も賄える。また緊急雇用創出事業交付金は6か月で人件費7割以上。これら国の交付金をまず第一に検討する。

②「独居老人見守りヘルパー制度」

 独居老人の毎日の見守りは、ボランティアでは、人の数、プライバシー等で限界が見えています。市は「地域ネットワークの推進」などと言っていますが、やはりきちんと給料を保証できる制度をまず考えようではありませんか。

a.見守り援助員1人当たり50世帯程度を対象に、高齢者の安全確保や安否確認を行う。内容は毎日の電話と、週に2~3回の訪問による相談

b.体調不調時などには軽い家事援助を行います。

c.対象者は各種施設入所・長期入院者を除く要介護、要支援者、特定高齢者(要支援・要介護になるおそれのある高齢者等)

d;これらで市内1500人程度。このうち独居か高齢者世帯に絞ると対象者数は減り、さらに介護サービス利用者については、デイサービス通所日や訪問サービス日を除けば、20人程度で市内を網羅できるのではないでしょうか。

e.雇用条件は、昨年までの老人福祉住宅ヘルパーの給料(18万円/月)程度とする。

f.財源は、①地域自立支援事業(シルバーハウジング国40/100、道20/100、介護保険20/100、市20/100)、 ②利用者に1か月1千円~3千円程度を所得に応じて負担していただく③モデル事業として、地域活性化交付金と独自財源。この提案の具体的検討を求める。                                         

 両方とも、すぐにもモデル事業が実施できるものです。

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2010年6月 1日 (火)

一の日行動 不当解雇の闘い23年間

毎月 粘り強く 高林・三番館前で

「一の日行動」から帰ってきました。一の日行動というのは、国鉄を解雇された1047名の職場復帰や全動労や国労組合員に対する採用差別について裁判所に明らかにするように、解雇された当事者の全動労争議団と支援する団体個人が毎月おこなってきた街頭宣伝です。
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滝川は1987年の民営化前は、駅、機関区、客貨車区、保線区、通信区、電力区、その他に国鉄バスなど約1千人の職員がいたそうです。職員が最も多かったのは高度成長の時で、近隣の炭鉱がまだ操業し、電車の前のディーゼル機関車時代には約2千人もいたそうです。今、広域移転に応じず解雇され、再就職せずに、物品販売など自主財源で闘ってきた滝川の争議団は約20人です。

再雇用すべき 闘いは続く

今年やっと23年ぶりに政府が解決を決断し、解雇された人たちに和解金を支払うことになりました。しかし、まだ40代50代の方が沢山いますが再雇用についてはJR は拒否したままです。JRは、旧国鉄の資産と事業を引き継いだ会社ですから再雇用するのは当然のことではないでしょうか。

はたやま和也さんのブログですhttp://korekara.org/~hatayama/

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