2011年3月 1日 (火)

「TPPでどうなる私たちの食卓とくらし 空知の農林業と地域経済を考える講演会」が28日、約200人の参加で行われました。地域が一丸となり参加阻止する一大イベントとなりました

平日の午前中でしたが、中・北空知の各界から参加

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牧島良和浦臼町議の司会ではじまりました。

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開催地滝川市長の挨拶は、市長が議会のため、経済部長の若山茂樹氏が挨拶しました。以下挨拶全文です。

滝川市長代理 若山茂樹経済部長が挨拶

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本来なら市長がきてご挨拶するところですが、10時から一部事務組合議会のため参加できません。変わってご挨拶します。

2006年チリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ4か国ではじめた。これにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加表明をしている。

政府は11年秋妥結めざし拡大交渉を始めていると聞いている。日本も突如管政権が参加を検討することを表明。前原外務大臣は参加前提として、GDP1.5%を守るために、98.5%のかなりの部分が犠牲になっているというとてつもない発言をした。内閣府、経済産業省、農水省3省庁のおもわく絡みバラバラの試算を出している。

内閣府。GDPが2.2兆円から3.3兆円に増えると楽観的な見方。経済産業省、はTPPに参加しないと、韓国などに遅れ、2020年度までに10.5兆円減少し、雇用も81万人以上減るというとてつもない報告している。農水省は、参加阻止したいと考えている。他国から大量に安い農産物が輸入されると多く農家が経営をやめざるをえなくなる。農業関連4.1兆円減少。GDP全体でも79兆円減少する。環境面で3.7兆円損失、340万人の雇用が失われる、食糧自給率も14%まで落ち込む試算。3省庁バラバラ。道庁試算は、対象年度20年度で試算、米、7品目対象に試算。2兆1254億円減少、うち農業産出額5563、米1130億円、小麦418億円、農家戸数33000戸減少する、雇用173000人減少。滝川でも約9割近くが影響を受け、ほぼ壊滅状態に近いまで追い込まれるということで、大きく危惧している。過去農産物の輸入促進政策が、少数の自動車、家電メーカーが作り出した対米貿易黒字問題解消のためのスケープゴートとして、農産物、繊維、木工製品など地域産業が急激に衰退したのは記憶に新しい。政府は6月を参加の最終判断の時期にしている。日本のほとんどの自治体は、農家、中小企業、協同組合、NPO等の経済活動で成り立っている。それらは、単に所得や雇用生み出すだけでなく、経済以外でも、人材するという。農家、組合、地域成り立っている。地域社会維持、国土保全担う人材育成など大きな役割を担っている、滝川市も、市長、市議会一丸となり、TPP参加は絶対に許されないという強い意欲持って、道内関係団体と協力して取り組んでいる。今日は鈴木東大教授の貴重な講演聴ける。今後の私たちの活動の大きな道しるべになることを期待する。主催団体の宮井代表らに敬意表するとともに、一層の発展祈ります。

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2011年2月24日 (木)

「公正な行政を求める滝川市民の会」が2日に提出した住民監査請求が、「要件審査の結果、住民監査請求の対象にならないと判断し「却下」と決定 市民の会は、要件を整え、再提出します  

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内容は「却下」でな「不受理」

「公正な行政を求める滝川市民の会」が、2月2日に提出した住民監査請求が、「要件審査をした結果、下記の理由により、住民監査請求の対象にならないものと判断し「却下」と決定しましたので通知します。」として、21日付で郵送されました。「kansa_fujuri2011.2.21-1.pdf」をダウンロード

翌日、私は監査事務局で、「要件が整わないので不受理ということです」と確認しました。これによって次にどのような選択肢があるのかを、北海道監査委員会に問い合わせると、「再提出か即、住民訴訟かの選択」になることがわかりました。

市民の会は、要件を整え、再提出します

なお、ダウンロードの監査委員の文書について述べます。

監査(1)について、ブログを見ていただいている方のお考えも是非お聞かせください。

金融機関への支払い容認と損害賠償請求は矛盾しない

(以下監査請求書から抜粋)
①「1.金融機関への損失補償の実行
滝川市は2010年11月29日、株式会社滝川市農業開発公社(以後、滝川市農業開発公社と記載)の会社清算に伴い、市が金融機関と締結している損失補償契約に基づいた損失補償を支出した。その内容は、金融機関3社に対し合計72,648,231円である。(事実証明書1号)

2.損失補償実行の是非
上記の支出は、金融機関との契約に基づいた金額の支出であり問題ない。」

と記述し、元取締役らに損害賠償請求することを田村市長に求めているのです。

これを、監査委員は、「請求人も同意している反面、株式会社滝川農業開発公社における経営責任についての判断を問われているように読み取れる」と述べています。私たちが同意したのは、金融機関には何の責任もないからです。もっと詳しく言うと、私たちは「支払に同意したが「支出額は不当なので、公社の元取締役らに損害賠償することを市長に求める」のです。この考え方は非常識でしょうか。

しかし、このような入り口で監査却下されるのであれば、修正しなければならないでしょう。

第三セクターの経営ミスは 監査対象外というのか

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また、株式会社滝川農業開発公社という「別人格の経営・運営上で起きた問題であると判断する」と監査委員は、述べています。
私には、上記2点から、第三セクターの経営判断ミスによる損失補償の増大は監査対象にならないと監査委員が述べているように思えるのです。しかし、これを容認すれば、全国の第三セクターに対する監査請求はできないことになってしまいます。これは入口論ですが、論破できる事例を用意しなければならないでしょう。

(2)については、監査委員が事実を答えたもの。(3)は事実を述べたも(4)は、監査委員の権限を越えているというもの(5)は、「請求人は仮定や憶測に基づき違法性または不当性を主張しているのみで、具体的に適示したものでない請求内容が散見する」と述べている。

粉飾決算 大幅赤字拡大 損失補償 清算

   そもそも監査委員が自らの権限で

            監査すべき対象である

(5)については、「散見する」ものが何かは、監査請求が受理され、監査結果が出なければ内容は不明です。

 そもそも、今回の住民監査請求は、調査権限を持つ機関、求められる機関がやらないので、やむを得ず行っているのです。「kansa_fujuri2011.2.21-2.pdf」をダウンロード

市長と議会が権限にもとづく監査要請をしない、監査委員が自らしないから行ったのです。

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一般質問でしっかり聴きます

職員主導での第三セクターの粉飾決算、原料大量腐敗、清算手続き、約7300万円の損失補償。このような事態に権限にもとづく監査が行われないという背景を、市長と監査委員はかみしめるべきではないでしょうか。これは一般質問で聴きます。

新政会 市民クラブも反省を

また、日本共産党が経済建設常任委員会で、議会としての監査請求を提案しましたが、これに反対した新政会、市民クラブも、自ら果たさなければならない役割を考え直すべではないでしょうか。

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2011年2月10日 (木)

「うみを出し切るまで相撲は見せられない」という協会 うみを出し切れるか滝川市と市議会 請願と住民監査請求への態度が問われます

22,23日に委員会採決

2つの請願の常任委員会採決が22日総務文教常任委員会、23日経済建設常任委員会で行われます。

昨日の請願の背景で記したように、地方自治法で市長の調査権と(権利というより義務というべき)、市議会への報告義務があるところで、市長が任命して兼務させた市職員が主導して粉飾決算が行われたのです。

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(写真は市職員主導の粉飾決算を報告する田村市長)

加えて、2300万円の赤字を出し損失補償をしたというのに、市長は監査もしない、告発も過料の申し立てもしない。

田村市長は反省しているなら行動を

市長は、今の段階で反省があるなら、損害賠償請求、告発、申し立てなどを実施すべきです

市議会議員一人ひとりが 

市長の判断行動を容認するか 

うみを出す役割を果たせるか問われている

請願事項は、告発・申し立てをすることを求めながら、それをしないのなら市民と市議会に理由を説明することを求めているのです。当たり前のことを市長がしないから求めているのです

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(写真は公社社長兼務の末松静夫副市長)

反対する議員は 法解釈をしなければならない

反対討論なしなど ありえない

市議会がこれを否決するということは、過料や刑法についての法解釈をしなければならないはずです。これを否決するようでは、また否決の仕方によっては議員の存在価値が問われます。もちろん討論なしの反対などは絶対にありえません。

あらためて、(株)農業開発公社粉飾決算に関わる告発等を求める請願書の請願事項を記します。

1. 粉飾決算は、会社法第976条7号「百万円以下の過料に処する」にあたると思われる。滝川市は、地方公務員法第38条に基づき市長の許可を受けて取締役を兼ねた市職員が主導したことと、市、市民、市議会が受けた様々な不利益を考慮し、非訟事件手続法にもとづき検察庁に過料処分について申し立てること。

2. 地方自治法第243条の3第2項(財政状況の公表等)、地方自治法第221条(予算の執行に関する長の調査権等)に含まれる公文書に粉飾された決算書等が記載され、滝川市、市民及び市議会は多大な損害を受けた。これは、刑法156条(虚偽公文書作成等)に該当すると思われる。滝川市は、これを告発すること。

3.粉飾決算を主導したとして、滝川市の調査で1名の副参与(当時)と、関係したとして2名の公社社員が認定され、懲戒処分が実施された。しかし、他の滝川市職員や公社取締役等が関わった可能性もあるので、上記1については、氏名を特定せずに申し立てること。上記2については、氏名を特定せずに申し立てること。

4. 上記1、2のような手続きを行わないのであれば、1については過料にあたらない理由を、2ついては「犯罪があると思料」しない理由を速やかに市民と市議会に知らせること。

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2011年2月 8日 (火)

(株)農業開発公社粉飾決算に関わる告発等を求める請願書の趣旨説明が行われました。これに反対する議員がいるとすれば存在意義が問われます。

「公正な行政を求める滝川市民の会」

              青柳省三代表が説明

 紹介議員の渡辺精郎議員が法律面を説明

7日13時から経済建設常任委員会が行われました。出席した請願者4人を請願者を代表して青柳省三さんが、請願の背景を説明しました。また、紹介議員の渡辺精郎議員が会社法、刑法、刑事訴訟法、地方自治法など関連法律の要旨と該当理由を説明しました。

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青柳省三代表の請願の背景につしいての説明は以下の通りです。

突然請願したのではない

 市長も議会も監査要求せず

    抜本調査求める決議案を否決したので

 やむなく独自に調査した結果

 刑法、会社法違反疑いを発見 必要な手続き求めた 

私は「公正な行政を求める滝川市民の会」の代表の一人で青柳省三と申します。今回の請願の背景について述べさせていただきます。
まずはじめに、請願者氏名に誤字がありましたことについて、深くお詫び申し上げます。
それでは、本題に入ります。
滝川市は、2010年11月29日、株式会社滝川市農業開発公社が借入れした金融機関2社に対し、損失補償72,648,231円を支出しました。金融機関に責任はなく損失補償そのものについては問題ありません
しかし、630万円相当の玉ねぎを腐敗廃棄するなど、株式会社の取締役数名による重大な過失がなければ、損失補償額は、その分少なかったはずです。そこで、公正な行政を求める市民の会は、滝川市に対して、638万円以上を数名の元取締役に損害賠償請求することを求める住民監査請求をしました。

本来なら、地方自治法第百九十九条6項にもとづき、滝川市長は、監査委員に監査の要求をすべきですが、体育協会の裏金問題ではこれを行いましたが、今回は田村市長はする考えがないと明言しています。
また、地方自治法第九十八条で、議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができます。しかし、この場合における監査の実施については、第百九十九条第二項後段の規定を準用する。市議会による監査請求も行われませんでした(経済建設常任委員会で新政会、市民クラブが日本共産党の提案に反対したため)。
また、昨年11月26日の臨時市議会で「株式会社農業開発公社の抜本的調査を求める要望決議案」が否決されました。(日本共産党と市民の声連合以外の反対で)

第三セクターでの粉飾決算は過料を請求

公務員の偽造公文書作成は懲役か罰金

申し立て 告訴の検討求める請願 に反対するとすれば

議員の存在意義に関わる

このように、市長、市議会は必要な調査を行う姿勢が不足しているのではないかと考えています。そこで、私たちは、独自に調査分析を行い、本請願を含む2つの請願と住民監査を行いました。
その結果、本請願で求める内容が明らかになりました。市の税金で損失補償している第三セクターの粉飾決算が、会社法にもとづく過料に該当する可能性があることがわかりました。市が申し立てるのは当然だと考えます。
また、市議会への報告文書が虚偽記載された事実は、刑法156条に該当し、懲役と罰金刑の可能性があることがわかりました。市は、公務員の刑事訴訟法の告発義務を負っています。告発の検討が必要です。
以上の背景で請願を行いました。市長と市議会は、その調査権を十分に活用して公正な行政のために力を尽くして下さい。
なお、過料の申し立て、公文書偽造の告発については、対象者については私たちは、特定できるまでの資料や調査権もありません。対象者を特定せずに、申し立てと告発を行うことを強調して、請願者を代表してのお願いを終わります。

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2011年2月 6日 (日)

公正な行政を求める滝川市民の会が住民監査請求 六百三十万円以上を公社取締役数名に求めました

2日のブログでお伝えした住民監査請求と議会請願をお伝えします

公正な行政を求める滝川市民の会(代表、青柳省三、渡辺精郎)は、2日11時、滝川市監査委員の宮崎英彰代表監査委員と堀田建司議会選出監査委員に住民監査請求を行いました。滝川農業開発公社の元役員らに総額638万円以上の損害賠償請求することを滝川市長に求めることが主な内容です。

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宮崎監査委員は「2か月以内に結果を通知します」と述べました。監査委員会室には、テレビ、新聞など5社が取材しました。

請願2本は 公社不正問題解明の一環

また同会は、中田翼市議会議長に「(株)農業開発公社粉飾決算に関わる告発等を求める請願書」と「公益目的通報制度の改善を求める請願書」を提出しました。紹介議員は、日本共産党の私と市民の声連合の渡辺精郎市議です。請願趣旨説明は7日の経済建設常任委員会(13時~)、8日の総務文教常任委員会(13時半~)で行われます。

元取締役らに損害賠償責任

滝川市は2010年11月29日、株式会社滝川市農業開発公社が借入れした金融機関2社に対し、損失補償72,648,231円を支出しました。金融機関に責任はなく損失補償そのものについては問題ありません。
しかし、630万円相当の玉ねぎを腐敗廃棄するなど、株式会社の取締役数名による重大な過失がなければ、損失補償額は、その分少なかったはずです。 
そこで、公正な行政を求める市民の会は、滝川市に対して、638万円以上を数名の元取締役に損害賠償請求することを求めたのです。

ムダなく使おうという努力なし

数名の元取締役らは、平成20年2月には原料玉ねぎが余る可能性を知りながら、1個も転売しませんでした。またペースト(細かくつぶしたもの)やソテー(細かく刻んだもの)に加工して冷凍保存して見込み在庫するという対策も取りませんでした。これでは、原料をムダなく使おうという努力を完全に怠ったというしかありません。

粉飾決算は百万円以下の過料
一方、請願書で求めたのは以下の点です。「2011.2.2.pdf」をダウンロード 市職員が主導した粉飾決算は、会社法第976条7号「百万円以下の過料に処する」にあたると思われるので、滝川市長は検察庁に過料処分について申したてを行うこと。また申し立てないなら、その理由を説明すること。

公文書偽造は刑事罰対象

処分を受けた市職員は、市長が市議会に提出する農業開発公社の経営状況報告を2年間にわたり、粉飾した内容で作成しました。これは、刑法156条(虚偽公文書作成等)に該当すると思われる。刑事訴訟法で公務員は、「その職務を行うことにより犯罪があると思うときは、告発しなければならない」とされている。そこで滝川市長は、犯罪があると思うなら告発し、思わないならその理由を説明すること。また以上の告発等は、行為者が数名いると思われるので特定せずに行うこと。

公益目的通報制度で 事情も聴いてくれなかった

「公益目的通報制度の改善を求める請願」は、市長に改善を求める内容です。

1. 通報の受付は、文書の「送付」に限定しているが、書き方などについての相談や原通報書提出について面談も可能とすること。

2. 通報後、調査結果通知までに、原則として通報者から事情聴取すること。今回の事例では事情聴取が当然行われると思い、通報時に提出していない資料を伝えることができなかった。関係職員は事情聴取されるのであるから、両者から聴取するのが民主的調査である。

3. 違法行為は、行為と行為者について不可分である。しかし、滝川市の結果通知では、通報時に行為者を特定したにも関らず、行為者が関わっていたか否かについて触れていない。よって行為者についての処分等についても特別の事情がない限り通知すること。

4. 結果の通知に対して通報者は法により、不服申し立てできないことを考慮し、通知に対する意見が出された場合の対応を検討すること。

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2011年2月 2日 (水)

三セク農業開発公社の元役員数名に損害賠償求める住民監査請求提出 NHKで放映されました

今日出しました。 NHKのニュースごろ流れましたA2026145-CB8E-4633-9116-5C9E93E8ACAD

昨日夕方にマスコミ各社にFAX、メールでご案内しました。この10日間は、滝川市職員措置請求書と請願書2件作成に精力を傾けました。札幌法律事務所の弁護士さんとも2回打ち合わせをして、会社法429条や796条民法709条、刑事訴訟法239条の2、刑法156条、過料の概念など勉強になりました。

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公正な行政を求める滝川市民の会の代表 青柳省三さんから宮崎監査委員に渡されました。この日の「会」からの参加は7人。向こう側は共同代表の渡辺精郎市議です。私は事務局長として、提出後にマスコミのみなさんの質問を受けました。
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青柳さんの説明を受ける宮崎代表監査委員(税理士)と、堀田議会選出監査委員。堀田監査委員は2度目の請求書受理です。
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公社の映像です。現在は滝川アグリ(株)に変わっています。土地は北電からの賃貸。建物は滝川市からの賃貸です。

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2010年12月29日 (水)

東神楽町で議会が刑事告発 遅れた滝川市議会のチェック機能

東神楽町長が 議会から刑事告発
  滝川市議会は公社粉飾決算を副市長が指示した       
          議事録とされる文書があるのに
            監査請求も調査求める決議も否決

北海道新聞12月29日付朝刊によると、上川管内東神楽町議会は28日、宅地開発をめぐる町の違法便宜問題を調査している特別委(百条委)での証言に偽りがあったなどとして、川野恵子町長を地方自治法違反(偽証、記録提出拒否)で、刑事告発する議案2件を賛成多数で可決した。

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写真は 末松静夫公社元社長(滝川市副市長)

滝川市と構図は似ている
            粉飾決算の指示は 特別背任罪

 取締役が粉飾決算により自己又は第三者の利益を図りその任務に違背して会社に損害を与えたときは特別背任罪(会社法§960)として「10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金」となります。
 

   民事上では 損害賠償の対象
 

 粉飾決算を行っていた会社が倒産し債権の回収が困難となったときは、銀行や債権者が取締役等に対して損害賠償請求をすることがありますが、滝川市は7265万円の損失補償をしました。
 

  滝川市議会は 議会の本分果たしていない

 日本共産党と市民の声連合以外は、監査請求にも反対し、調査は十分行われたとして調査求める決議案も否決しています。このように肝心な時にチェックできない市議会では問題です。

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2010年11月30日 (火)

臨時議会報告 TPP参加反対決議採択しました

臨時会でTPP参加反対決議採択

共産党 農業開発公社損失の抜本調査求める決議案を提出

滝川市議会第5回臨時会が26日開かれました。補正予算の主な内容は、①農業開発公社損失保証として7265万円の血税を支出②人事院勧告を受け賞与を0.2か月減らし平均年間3.9カ月分とし総額4107万円人件費を減らす③来年度JR滝川駅構内にエレベーター3基設置するなどバリアフリーに8410万円(国、JR、市各1/3負担)④来年秋の図書館市役所移転の準備として、2階から3、4階へ各課を移動するため891万円などです。

悲願のエレベーター

日本共産党は、赤字を減少させていた同公社に対して8千万円の損失補償議決を19年度に行っており、金融機関と市の契約も行っていることから、損失保証予算そのものには反対ではありません。問題は調査をさらに行うことです。玉ねぎ630万円相当と言われるような善管注意義務違反があれば、市として損害賠償請求を今後すべきです。また市民悲願の駅エレベーターに国の補助制度が特別に認められたことから、補正予算に私が質疑・討論を行い賛成しました。

ずさん調査に

蓋する議員で良いか

しかし、7265万円のすべてを市民の血税で支払うことには疑問があり、「株式会社農業開発公社の抜本的調査を求める要望決議案」を市民の声連合の渡辺議員と共同で提出しました。採決では、新政会、市民クラブ、公明党、無所属女性の会が反対し否決されました。

新政会の山口議員は反対討論で「議会も十分調査した」と述べました。他の議員の反対理由は不明です。日本共産党は酒井議員が「体育協会裏金問題で、十分調査をするなど多くの滝川市職員が真剣に不祥事と向き合っている中で、異常な隠ぺいだ」と指摘しました。

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田村市長は、調査は適正に行われ、これ以上調査しないと、今回も答弁しました。

日本共産党は、公正で市民が信頼できる市役所づくりに引き続き力を尽くします。

TPPは全会一致

「T P交渉への参加を行わないよう求める要望意見書」が全会一致で採択され、衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣などに送付されました。

決議内容は、

1.関税撤廃を原則とするT Pへの参加は、国の食料自給率・北海道農業をはじめ地域経済・社会に壊滅的な影響を与えることから、断じて行わないこと。

2.E A、F TAなど国際交渉については、「食料・農業・農村基本計画」(平成223月閣議決定)に基づき、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わないことの基本を貫くこと。などです。

議案は、11月上旬から日本共産党をはじめ、新政会、市民クラブが連携し、経済建設常任委員会で採択し、委員長名で議会運営委員会に提案するという、市議会史上初めての常任委員会提出議案でもありました。

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2010年11月21日 (日)

文書「農業開発公社解散の経緯」が報告されたが 粉飾決算は関係ない!!

11/17経済建設常任委員会の報告No3

 前委員会で私が提案し、常任委員会として求めることになった「廃止の原因や経

営責任を、総務省の第三セクター適正化指針に沿って議会、市民に報告する」資料

が、17日に「株式会社農業開発公社の解散経緯」(5ページ)として提出されまし

た。

しかし、内容は問題多いものでした。以下質疑答弁です。

清水 経営責任として粉飾決算が入れられていない。経営悪化理由に粉飾決算と、

   玉ねぎ廃棄がない。これは社会的常識と違う。理由は。

多田参事(粉飾時から公社常務取締役) 議会の場で議論され、整理されてきた。粉飾があったことは書いてあるが、これにはつながらないということ。

   また、清算があった21期は300万円の黒字。全体が粉飾だっったという話だが、現状はそうなっていると把握している。

清水 まったく答弁になっていない。経営悪化要因と経営責任の両方に、粉飾決算

   がなかったという答弁なのか確認する。

   

   取締役会に隠していた、野澤取締役以外は社長も含め知らされていなかった

   ということになっていれるが、取締役会が知っていれば玉ねぎの販売処分が

   が進み、大量廃棄につながらなかったはずではないか。また2年間いろいろ

   なことを粉飾決算のために隠ぺいしたことが、正しい経営判断に結びつかな

   かったのではないのか。

参事 今回特別清算をするにあたり、このような総務省の趣旨にもとづき整理した

   もの。粉飾の部分と特別清算の部分については、関係ない部分であると把握

   しています。

   「関係がない」答弁は 田村市政の末期的症状

解説   粉飾決算は、出資者であり損失保証者である市と市民を裏切った行為であり、粉飾期間に有形無形の経営への影響があったことをすべて市民に公にすべきなのに、「関係ない」とは、公務員として信じがたい報告書です。

     また、165トンもの玉ネギを、1kgも転売することな腐敗させたにも関わらず、会社解散・経営悪化の原因ではない、経営責任でもないという点も同様です。議会各会派の態度が問われるのではないでしょうか。

    

    7200万円すべての原因が粉飾と腐敗などとは一言も言っていないのに、それを理由に正当化しようとしていることも、誠意のなさを示しています。

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新政会 市民クラブが監査請求に反対

前回の委員会で私が提案

「市長が職権で監査請求しないのであれば、議会として行う必要がある。まず常任委員会として決議すべき」と提案しました。

財政援助団体への監査委員による監査は、これまで不定期に行われており、同公社に対しては、4年前に行っています。1億円近い血税を出さなければならない時に、粉飾決算が行われたのに市として監査を行わないのでは市民の納得は得られません。

新政会の反対理由は 「市と同じ」とは・・・これではチェックできない

山腰委員 資料請求も、議会として監査請求も反対。所管が何度も説明した。過 

     去のことを掘り出しても変わらない。あなたが訴訟を起こすというなら  

     あなたの問題だ。

山木委員長(委員として市民クラブの会派態度を説明) 私に一任されている。市民クラブも新政会と同じく反対。同じことを何回も繰り返す必要ない。これまでの説明で十分。

清水 なぜ監査請求必要ないか理由を伺う。

山腰委員 あなたに言う必要ない。

清水 議会改革で議員同士でよく議論することが求められている。

山腰委員 ここ(市経済部)が出せないと同じ理由だ。

清水 6項目の資料を出せないことにについて、所管が言った理由ということとすれば、状況が変わっても会社として出せないということか。

   

資料出せない理由が不明でも 議事進めよとは

中田委員(議長・新政会) 委員会の多数意思であり、粛々と議事を進めてほし

     い。理由があるなしに関わらず

清水 それはないでしょ。理由明らかにして下さい。それなら「蓋する」という言   

   い方しませんから。

田村委員(新政会)清算人に状況変わっているので出せないのかと再度聞いたらど  

    うか。

中田委員 清算人が一回言ったこと、再度確認して変わると思うか。

委員長  委員会としては、皆さんの意見尊重しながら、これで報告済みとするこ

     とでいいか。

清水 わからないことを言っているのに、私に何も言わせないのか。議会として   

   蓋するのか。

委員長 勘違いした。田村委員からもあったように、再度精算人に確認することで

    良いか。

山腰委員 会社法で整理しようとしている。私的な感覚で外野席で何も言う必要

     ない。ただ何か悪いことがあるのであれば、内部告発や証拠があれば

     いい。あなた議会関係なく刑事訴訟法でやればいい。しかし資料出せ

     ないと言っているものも、出さないのだから仕方ないでしょ。違う方

     法をよく考えなさい。

田村委員 情勢が変わったからいいという場合もある。今は7200万円の損失保

     証になっているのも大きな問題 

資料出さないのは 市が会社に求める気がないから

損失保証する相手(会社)を「尊重する」とは

若山部長 清算人には情勢が変わったことは報告している。変わった中で請求を  

     受けたことも報告している。11月11日に聴いた。

多田参事(粉飾時の公社常務取締役) 状況が変わってから確認した。再度聞いて

     も変わらないと思う。

若山部長 もう一回聞いても変わらないと思うが、再確認する

清水 山腰議員は、議会の関与はもう限界というが、総務省指針でも以下のよう 

   に経営者責任を指摘している。(以下抜粋)

   「経営者は、その任務懈怠により将来的に経営が困難な状況に陥り、当該 

   法人の事業の整理(売却・清算)又は再生を行うこととなった場合等にあ

   っては、民事上の責任追及(善管注意義務違反、忠実義務違反、不法行為

   責任等に係る損害賠償請求訴訟)や刑事上の責任追及(刑事告訴)が問わ

   れることもあることについて十分に認識しておくべきである

   第三セクターにこれらを求めなければならないのは、これによって損失を 

   受ける滝川市だ。だから市議会は、指針にもとづいて、善管注意義務違反

   なかったのか、それを判断するために求めた経営資料なので。山腰委員の

   発言には反論したい。

     

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