2011年7月20日 (水)

滝川市議会 本会議場はクールビズにしないことを決めました 市民感覚からずれていませんか 議会改革特別委員会が29日から

更新激減 世界は激動

6月定例会が終わってから、ブログ更新が激減していました。関心が市政から国政へ大きく移っていました。

原発ゼロ化をめぐる議論は、ドイツ・イタリアの原発撤退決定や玄海発電所をめぐるヤラセメール問題、泊のプルサーマルを認めるかどうか、泊3号機の再稼働を認めるかどうか、首相の脱原発依存(個人見解)発言など、具体的な動きが連日報道され、新聞の1面~3面は、関係記事で埋められています。

国民は、いや人類は大量の情報と格闘しつつ、最善の道を選択しなければなりません。19歳で政治に目覚めて以後、「最大の激動」に直面しています。

一方、冷却能力喪失でメルトダウンの危険性を、吉井議員が国会で具体的に指摘していたことや、不破元議長が出した、アインシュタインから原発までの経過と日本共産党の論戦の歴史のパンフレットが売れ行き好調など、日本共産党が実績で信頼を広げており、原発ゼロ署名、学習会、議会論戦などが進めやすい

20110714_yoshii

議会改革が特別委員会で本格議論

さて、議会改革特別委員会が29日から始まります。しかし、その前に、残念な議会報告を一つ。

クールビスを議会でどうするかが、6月議会のはじめの議運で問題提起されました。当然のことです。

しかし結果は・・・・なんと「本会議はクールビスをしない」ことに。その結果、本会議場は28℃より低い温度に設定されます。もちろん日本共産党としては「すべき」「省エネを」「本会議場の扉も開けることの検討を」と市民クラブ、新政会、公明党の全3会派が結論を出した後、発言を委員長に認められて行いましたが、1人会派は委員外議員なので限界でした。

国会でも半袖ワイシャツが普通なのに

何のためにと思われるでしょう。「品位」が答えのようです。

特別委員会では、委員として、積極的にやります。

は たやま和也さんのブログです

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2011年2月23日 (水)

公益目的通報制度の改善を求める請願を総務文教常任委員会で討論採決を行い否決されました。 一部委員の討論は市が用意した資料の棒読みでした。賛否の考えは自由ですが、議会が市の対策資料棒読みはいかがでしょうか

公益目的通報制度の改善を求める請願 「seigan_kouekitsuuhou_kaizen2011.2.2.pdf」をダウンロード を総務文教常任委員会(山腰修司委員長)で討論採決を行い、新政会関藤達也委員、市民クラブ大谷久美子委員、無所属女性の会窪之内美知代委員が反対討論を行いました。討論内容は、反対のための反対のようで、実態をもっと見てほしいと思いました。私は、紹介議員として討論を聴きました。

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「事情聴取すると通報者がばれるからすべきでない」

これが理由になるなら 誰も通報しなくなります 

関藤委員(新政会、みんなの党)は、「制定時に戻って検討した。滝川市は不祥事を起こした反省として、法令順守を目指し、通報の受付、第三者による調査、公平な審査、独立性がが高い審査会というしくみになっている。」その上で反対理由として「事情聴取を義務付けると通報者がばれる。」「捜査機関でない」「処分内容や再度の調査必要なし」と述べました。 
前段は勉強家らしい関藤議員と思いましたが、実態と向き合っておらず、改善しなければならない危機感が弱いと思いました。

①事情聴取で通報者がばれるとは、何を根拠にしているのか。事情聴取で誰かばれたとすれば、通報事実を知っているのは審査会だけですから、審査会メンバーに問題があるのです。請願者は通報書だけでは伝えきれなかった経験をもとに、「原則事情聴取すべき」と提案しているのです。

もともと公益目的通報は 職場人生かけた 献身的な行動 

通報者は内部通報であり、職場人生をかけて、第三セクターでの滝川市職員の不正を通報したのです。俗世間では、これを「ちくり」といいます。そこまでして通報しても、話も聞いてくれない。1片の通報書を出しただけで、「内容はわかったからもう聞く必要は無い」と審査会が言えば、もう言えない。これでいいのかというのが請願の主旨です。

被害者や告発者の言い分を聴かないのは 

          隠ぺいと表裏一体でないですか

いいたいことを聴く必要はない、書面で十分という考え方は、形式的には違法ではありません。しかし、隠ぺいの始まりではないでしょえか。

学校アンケートでいじめを記載しても、「訴えた人がばれるから」とかいろいろ理由をつけて、本人から直接聞かないのでは、いじめの解決はできません。聴いても聴かなくても良いというのは、隠ぺいしてもいいよと言っているようなものです。原則として聴くこと、特別な事情で聴かないことは認めるが、その場合は、通報者に理由を言うことを義務付けるべきです。

住民監査請求でも、請求書を提出してから、意見を聴き、証拠書類提出の場を設けなければ、前に進めないことが制度化されているのです。

人間関係の始まりは 聴くこと

2つの例を上げましたが、相談のはじまり、診察のばしまり、教育や指導のはじまり、子育ての始まりは聴くことです。およそ、文化的なことで、聴かない権限を無条件で認める制度はないと思います。

請願は 原則として事情聴取すべき と述べている

しかも、請願は「原則として通報者から事情聴取すること」と工夫しています。「義務付けることになる」などと曲解して反対理由にするなど、もってのほかです。

公益目的通報者保護法の1条(目的)は「この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする」と述べています。

この「通報者の保護」を一面的に捉えて、「事情聴取で通報者がばれるから反対」とは、考え方の違いではありません。通報者の置かれた実態、組織の実態の分析が弱いのではないでしょうか。1人対組織の状況に置かれている通報者の実態を良く理解して欲しいものです。百歩譲って「事情聴取すると、ばれるかもしれませんが、それでも話したいのであれば、機会をもうけます」というのが、審査会のあるべき姿ではないでしょうか。

審査会が「独立した機関」なら 

      丸投げ 内部調査をどう説明するのか

審査会は独立した機関だから縛るべきでないという主旨の理由も実態とかけはなれています。縛るのはいけません。しかし、今回審査会のとった行動は、独立した機関らしかったでしょうか。市に調査を丸投げしました。調査を市に依頼したのです。

 もっとも問題なのは 市の内部調査になったこと

  通報事実の対象者まで 調査メンバーにした 

 これを受けて内部調査を指示した田村市長は、本会議で疑問の答弁(市長いわく、「しどろもどろ答弁」22年第1回臨時会、添付ファイル2ページ目下から6行目「22rinjigikai_kousya_shityou.pdf」をダウンロード )を繰り返し、勝手に手形を振り出し、粉飾決算を主導し懲戒処分を受けた部下の報告どうりに、議会に虚偽答弁をし、虚偽報告書を提出した経済部長を調査チームに入れました。また、粉飾決算時の社長から事情聴取することを拒否しました。これがどうして独立性の高い審査会と言えるのでしょうか。

市が用意した議会対策資料を棒読みする議員も

なお、市民クラブを代表した大谷議員は、市が用意した資料を、半分程度棒読みしました。議員として独自に調べた様子がまったく感じられませんでした。大谷委員、窪之内委員の討論は続報します。

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2010年12月29日 (水)

東神楽町で議会が刑事告発 遅れた滝川市議会のチェック機能

東神楽町長が 議会から刑事告発
  滝川市議会は公社粉飾決算を副市長が指示した       
          議事録とされる文書があるのに
            監査請求も調査求める決議も否決

北海道新聞12月29日付朝刊によると、上川管内東神楽町議会は28日、宅地開発をめぐる町の違法便宜問題を調査している特別委(百条委)での証言に偽りがあったなどとして、川野恵子町長を地方自治法違反(偽証、記録提出拒否)で、刑事告発する議案2件を賛成多数で可決した。

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写真は 末松静夫公社元社長(滝川市副市長)

滝川市と構図は似ている
            粉飾決算の指示は 特別背任罪

 取締役が粉飾決算により自己又は第三者の利益を図りその任務に違背して会社に損害を与えたときは特別背任罪(会社法§960)として「10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金」となります。
 

   民事上では 損害賠償の対象
 

 粉飾決算を行っていた会社が倒産し債権の回収が困難となったときは、銀行や債権者が取締役等に対して損害賠償請求をすることがありますが、滝川市は7265万円の損失補償をしました。
 

  滝川市議会は 議会の本分果たしていない

 日本共産党と市民の声連合以外は、監査請求にも反対し、調査は十分行われたとして調査求める決議案も否決しています。このように肝心な時にチェックできない市議会では問題です。

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2010年12月 8日 (水)

質問通告提出しました

定例会の2日目の正午が通告締切時間です。今日は朝食も摂れず、11時40分に提出。10番目の提出でした。順番くじは10本で、残っていたのは7番目です。

さて、とりあえず「tei_shimizu.pdf」をダウンロード をアップします。

議会改革といえば、通告質問が一問一答式になって2年くらいたちますが、これは質問者、傍聴者にとって大きな改善です。

それと、昨日の本会議終了後、新聞社の顔写真撮影がありました。

どうも苦手です。緊張してしまうのです。硬いのです。全部終わってから、これからの後援会活動などで使う写真を、酒井議員にとってもらいました。どうです。緊張感丸出しです。

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2010年10月 4日 (月)

滝川市議会議員の報酬は538万円です 1千万円ではありません

 市民に議会が見えにくい現実

 昨日のことです。「清水さん、最近上から目線で話すようになったんでない?給料1千万円ももらっているって聞いて、家族でびっくりしていたよ」と言われました。地元紙が異常とも思われる提案とそれに対するアンケートを4週にわたり大きく掲載していることが、断片的に伝わっているようです。

 日本共産党は、実名で回答し、その概要が掲載された

 プレス空知(空知新聞社)は、議員報酬約500万円、定数18人を1000万円10人にして、議員専業化するという奇想天外と言われても仕方のない提案です。

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議員全員に求められたアンケートへの、日本共産党の回答を掲載します。

    《プレス空知》 議員定数に関するアンケートへの回答

 議員活動活性化のためには報酬増ではなく

            定数増こそ必要です

                    日本共産党 清水雅人、酒井隆裕

1、滝川市議会における適正定数は何人とお考えでしょうか?

あわせて理由もお願いいたします。

 【回答】18人~22人。2006年7月、新政会、市民クラブ、公明党による削減条例提案に対し、日は本共産党は現状維持を主張し反対した。これ以上の削減は、さらに問題を深刻化する。

2、現在の定数は18人です。さらなる削減に賛成ですか、反対ですか? 

 【回答】反対

3、問2で「賛成」と回答された方にお尋ねします。妥当と考える削減数を理由とともにお書きください。

4、問2で「反対」と回答された方にお尋ねします。

   削減すべきではないと考える理由をお書きください。

 【回答】

  政党・団体等の支援がない市民が、より立候補しにくくなり、ますます無風化する。

※現状でもすでに、政党公認や労組・企業や産業界の支援、地域代表として認知された候補者以外は、当選困難と言えるのではないか。

  少数意見、多様な意見が反映されにくくなる

  市内全域の声を反映するためには、18人は必要。

※次期の4年間の重大課題は、学校統廃合の住民議論、スーパーがない地域対策、農業経営維持と後継者対策、老人見守りなど、地域・市民と密接に関わるものになる。

※滝川市の深刻な隠ぺい体質は一掃されておらず、チェック能力低下は避けるべき。

この4年間だけで、■いじめ自殺隠ぺい、■消防支署設計談合疑惑、■生活保護タクシー不正支出、■農業開発公社粉飾決算、■体育協会裏金、■55歳での職員採用など、重大不正が相次ぎ、議会はチェック作業に追われた。さらに今後も、社会福祉事業団の私物化問題や、農業開発公社損失補償責任問題、生保タクシー住民訴訟進行への対応が控えている。

  道内他市との比較で、滝川市議会は、すでに最も削減された議会と言える。(35市中、人口が滝川より多い17市はすべて定数が多く、人口が少ない17市中7市が定数が多く、1市は同じ、滝川より定数が少ないのは空知8市と留萌だけ。参考表添付)

問5、議員定数を削減し、その分議員報酬を上げることについて、反対でしょうか。賛成でしょうか。また理由をお願いします。

  【回答】反対。理由は、

  報酬を上げても定数を削減すれば、議員活動量は減少する。よって上記①~⑤は解決されるどころか、ますます悪化する。

  議員が各種団体に関係し市民と結びつくことは重要。しかし、度重なる定数削減で、多くの団体の会長・役員ポストに議員が付く傾向が増えるなど、議員専業化に逆行している。「議員専業化」のためには報酬増ではなく、定数増こそ必要。

6、弊社は議員定数10人、議員報酬年1000万円の実施を提案します。

 (現行は定数18人、議員報酬年567万円、議員報酬費総額1200万円)まち全体の活性化のため議員活動に専従していただき、今まで以上に提案・行動できる市議会の実現を願うものです。

 弊社案に対するご意見をお聞かせください。

【回答】提案されることに敬意を表しますが、内容には賛同できません。理由は、

①市長給与削減は常識であり、例として道内32市長のうち16人が1000万円未満の給与(2009年度、7/1道新夕刊)であり、市民の納得は得られない。

 ②議員報酬や年金等以外の収入が無いことを「専従」と言うなら、現在非専従議員は半数以上を占めています。報酬が増えれば、議員活動に専念できる方も、2,3人いると思います。しかし多数の「会社経営者」は、経営から離れることは困難であり報酬だけ増え、「専従」化は難しいでしょう。

 (※議員報酬、5,381,917円、副議長5,871,917円、議長7,013,678円です)                               以上

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