2014年8月26日 (火)

北電値上げ説明会

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 賛成はゼロ

 8月23日の滝川での説明会は、午前10人、午後9人参加。私は午後にたてうちさんと参加しました。7人が発言し、賛成はゼロ。 原発再稼働について3人が反対や疑問を指摘しました。街路灯の町内会負担増など実態を伝えた町連協役員が2人、オール電化は詐欺に等しいと述べたオール電化住宅に住む方もいました。

私が質疑・指摘したのは

①道内の説明会での議事録をHPなどで公表すること。

②世論の2/3が再稼働反対、地質断層問題や廃棄物の処理等も不明なのに、再稼働する予算を組んでいる。これが現実的と思っているのか。

③再生可能エネやガス発電を10年程度の計画で建設しなければ、それこそ「原発しかない」「高い海外石炭を使わざるを得ない」という最悪の結果を生むのではないか。

④26年度末の有利子負債は1兆2941億円(22年度末9056億円)。26,27年度の1年あたりの赤字予測は1184億円としている。東電でさえ金融機関の債権放棄は無かった。事実上の国営企業だからだ。北電は「資金の調達が困難。金融機関が貸してくれない」と言うが、東電に貸し増しして、北電に貸し増ししないことはあり得ない。10年分の1兆円以上借り入れてでも道民負担は防ぐべきだ。そして、コストが低い風力を中心に新たな北海道の電源計画を道民的議論で作ることが必要。

⑤廃棄物処理、廃炉費用を入れると、間違いなく原発がコストも最も高い、方法も確立できていないのだから試算すらできないのではないか。

井出岩見沢支店長は

①と④は、上に伝える。②③は「再稼働の是非については、個人的な見解しかない。会社が考えているのでご理解を」とか⑤は、「廃棄物処理や廃炉費用は電気料金に入っている。しかし、炉は40年償却で計画を立てているので、10年や20年しか稼働しない場合は、さらに費用がかかる」と認めました。

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2011年11月 4日 (金)

エネルギーは地産地消の時代

 たきかわエコフェスタに200人


「たきかわエコフェスタ2011 地産地消エネルギーをデザインしよう」(共催、たきかわ環境フォーラム・滝川映画サークル)が29日、たきかわホールで開催され、約200人の市民が、映画や講演、展示などで、ごれからのエネルギーのあり方について考えました。

映画「ミツバチの羽音と地球の回転

鎌仲ひとみ監督http://888earth.net/staffblog/の映画(2時間15分)が10時 と15時半からの2度上映されました。山口県上関町で進められている中国電力上関原発建設に反対する祝島島民の生活と、北欧で再生可能エネルギーを爆発的に進めながら環境を守る流れを対比します。

地産地消の島の自然破壊し 島民の9割反対押し切り 国も県も町も原発建設認める日本

30年にわたり建設予定地の対岸3.5㎞にある祝島の9割の島民が「農漁業ができなくなる」と反対運動を続けてきました。毎週行われるデモ行進は千回を超えています。島の産物は、ヒジキや鯛、ビワなどです。

ところが、2年ほど前に行われた「湾の埋め立ての是非を決める」町議会の傍聴すら20人に制限するなど、不公平な町政に対して「ヒジキ採れんようになったら、子ども育てられんようになる。議論だけでも聞かせて欲しい」と、Uターンした若者が役場職員に呼びかけます。http://blog.shimabito.net/

地産地消 生物多様性 尊重し

  風力発電さえ 森の環境崩すと制限する 北欧

一方、スウェーデンのオーバートオーネオ市(人口5千人)では、26年前「再生可能エネルギーで地域が自立する」宣言をしました。7基の風力発電、木質ペレットによる地域暖房、牛のし尿を発酵させるメタンガス施設などが紹介されます。ここでは「近くの森に投資会社が19基の風力発電施設の建設計画を持ち込んだが、裁判所が10基にしなさいと判決を出した」と農民が語ります。ストックホルムの裁判所職員が「1990年から環境法典にもとづき、いかなる開発も環境裁判所の許可が必要です」と話します。

日本や自分が住む滝川市がどう進んでいくべきか、考えさせられた映画でした。

シンポジウム
グリーン・エコノミーのすすめ

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13時半から講演(吉田文和北海道大学大学院教授)とシンポジウム(鈴木文和教授、鈴木亨北海道グリーンファンド理事長)が行われました。

鈴木教授は、人口が544万人のデンマークが北海道(550万人)とほぼ同じ規模であることを説明しながら、30年前に原発を凍結し、再生可能エネルギーを推進してきた状況を紹介しました。

現在、エネルギー自給率は100%を超え、消費内訳は、再生可能エネルギー27%、石炭火力49%、天然ガス19%などとなっています。http://www5c.biglobe.ne.jp/obara/dokusho/dokusho2.htm

30年間に2%から27%に爆発的に増やした実績は、参考にしなければなりません。日本ならもっと早いスピードで転換できるはずです。

シンポジウムで鈴木享理事長は、「1999年に浜頓別に千kWの風力発電を設置していらい、道内に4基、全国で11基設置した。今は1基2千kWが主流。市民風車と呼ばれるように、資金は約1000人の会員からの投資と募金などで総額22億円。計画通りの配当もできている。滝川市民もぜひ始めて欲しい」と呼びかけました。

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コーディネーターの平田剛士氏(たきかわ環境フォーラム・フリーライター)は、滝川市の推定最大使用電力を示し、「3万6000kWを地産地消できるよう、皆さん一緒に考えませんか」と呼びかけました。これは主流の2000kW風力発電18基分です。滝川市には風条件がなければ、日本海の土地を借りて市民風車を建て、送電すれば良いのです。北電が買わないと言えば、50kw/h以上使用する法人に売れば、半分位は自給できることになります。

展示コーナーでは 実績積んだ商品

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展示コーナーには、太陽光発電(泰進建設」、木質ペレットストーブ(北海道ペレット株式会社)など、すぐにできる装置が紹介されていました。

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木質ペレットを燃料にした 

壁付近に設置できる自動FFストーブ

なんとFF式で自動点火、自動火力調整、タイマー機能などが付いたもので、熱は前方向に集中させているため、壁やカーテンから60cm離して設置すれば防火対策も必要ないなど、まきストーブのイメージはまったくありません。火力は灯油の約半分。ペレットは、1袋10㎏入りで550円。木造20畳で5か月で9万円位と、灯油よりやや割高ですが、①再生可能エネルギーであるので地球温暖化対策に寄与し、化石燃料を使わない②道内生産であり雇用拡大になる③間伐材を使うので森林整備に寄与など一石三鳥です。http://pellet-sunpot.jp/products.html

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2011年8月31日 (水)

3号機の運転停止とプルサーマル計画中止を求める しんぶん赤旗が またもやスクープ

9月市議会定例会が8日(木)から23日までの日程で始まります。日本共産党が提出した意見書案を掲載します。意見書は、議会運営委員会にかけられ、3会派が全会一致の場合のみ、本会議に提出されます。日本共産党は1人のため、オブザーバーです。さぁ、いい風をつかんで風上ヘ上るぞ!

意見書案は、道知事及び道議会議長に対するもの

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しんぶん赤旗が ほくでんの「やらせ指示」をスクープ

上記の写真はほくでんの記者会見

赤旗スクープ(26日朝刊)→共産党道委員会記者会見(午前)→ほくでん記者会見(夜)→一般紙報道(27日朝刊)

道と4町村と北電の協定書に違反

北海道は、「泊発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」を関係4町村と北海道電力株式会社の間で結んでいます。
ところが8月26日、北海道電力株式会社がこの協定に違反する事実が明らかになりました。それは、2008年10月に、道と4町村が共催した「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」で、社員に推進意見を述べるような社内通達を送っていたものです。

プルサーマル計画は地元了解が前提
シンポジウム結果誘導の事実や意図があったとすれば、協定書第2条(計画等に対する事前了解)「丙は、原子炉施設及びこれに関連する主要な施設を新増設し、変更し、又は廃止しようとするときは、甲及び乙と協議し、事前に了解を得るものとする」に多大な影響を与えたことになり、協定違反の疑いがあります。さらに、事前了解が得られなかった可能性もあります。

北電グループ報にも

http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/environment/action/pdf/repo2009_02.pdf 

事前了解が前提であったことは「泊発電所3号機のプルサーマル計画について、2009年3月に北海道および地元4カ町村(泊村、共和町、岩内町、神恵内村)から安全協定にもとづく事前了解をいただきました。今後は国による安全審査などの手続きを着実に進めるとともに地元4カ町村をはじめ広く皆さまのご理解をいただくための取り組みを継続して実施します」(ほくでんグループサステナビリティレポー2009より引用)からも明らかです。

3号機稼働了解にも影響
さらに、高橋はるみ北海道知事は、北海道電力泊発電所3号機について、
ストレステスト二次評価の対象とし、原子力安全保安院に加えて原子力安全委員会が検証したことを運転容認の根拠としました。しかし、原子力安全委員会は報告を受けただけであり、安全を評価すべき作業を行ったとは言い難いものです。

さらに、今回の「やらせ事実」の発覚は、プルサーマル計画はもとより、3号機稼働の前提までをも根底から覆すものです。
よって北海道は、泊原子力発電所3号機の速やかな運転停止と、プルサーマル計画の中止を、政府に求めることを要望するものです。

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2011年7月 4日 (月)

動き出した 前田市政④ゴミ袋料金や社会福祉事業団経営陣対策、原発について

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第2回定例会で前田市長が基本方針
ゴミ袋代値上げ 「柔軟に対応」

前田市長の方針を本格的に問う、初めて6月議会が27日閉会しました。日本共産党は、市政執行方針等への質問や補正予算など多くの議案に対して市民こそ主人公の立場で取り組みました。

日立グル―プの欠陥炉の後始末
前市長が費用の4分の1を市民に負担とする方針ですすめられていたゴミ袋値上げ問題について市長は、「分別などで可能な限り圧縮するなど柔軟に対応したい」と述べました。現行80円の料金が120円程度まで大幅値上げされることが予想されていた中での答弁です。もとはと言えば日立製作所の子会社であるエコバレー歌志内が、焼却炉トラブルなど本来企業が負担すべき赤字を「値上げに応じなければ撤退する」と開き直り、これに5市と各議会が屈して焼却委託費の増額を受け入れたのです。しかし、市民負担にすることは許されません。市長は今後、市議会に具体的な方針を示し、市民から選ばれた「滝川市廃棄物減量等推進審議会」に諮問します。

異常な経営体制にメスを
補正予算で特別養護老人ホーム緑寿園スプリンクラー設置費として、3820万円が補正予算で計上されました。市内の老人施設で最も遅れた設置です。私は、耐震診断計画も市有施設の中で最後であることもあげ、「社会福祉事業団の経営陣の刷新を申し入れるべき」と厳しく取り上げました。社会福祉事業団の職員の最高位である参事は、7年前、前市長が55歳で市の主幹に採用し、1度も自席や所属課に来ず、59歳で自己退職した人です。これまでも様々な問題が指摘されてきましたが、経営の実権をこの人物が握ったまま市民の財産である多くの福祉施設を運営委託したり譲渡協議を進めることは重大です。前田市長は「理事会は適切に運営されている」と他団体のことでもあり慎重な答弁をしましたが、400人以上の高齢者が入所する4施設をはじめ、障がい福祉2施設、3保育園の運営を独占的に委託しているのですから抜本的な改革を求めるのは当然ではないでしょうか。

原発への態度 市民守る立場こそ
原発からの撤退と転換を、声に出していくことを求めたのに対し市長は、「国民的議論で結論が出される。推移を見守りたい」と述べるにとどまりました。 
23日には、志位委員長に対し枝野官房長官が、「知事が『絶対に反対』と言っているものを再稼働させることはできない」と答えました。上田札幌市長など道内でも市町村長が発言している中で、泊発電所の再稼働やプルサーマル化に対し、市民を守る立場で行動することを市民は求めています。

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2011年5月 6日 (金)

82回メーデー滝川地区集会 原発問題を学習しました 「北電は泊でプルサーマル中止宣言していない」

5月1日は、1890年に時短をめざして、アメリカで始まったメーデーの日本での(?)82回目集会が全国で行われました。滝川集会は滝川労連などによる実行委員会が主催して総合福祉センターには約40名が参加しました。私は日本共産党滝川市委員会を代表して来賓あいさつをさせていただきました。

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私は「82回滝川地区集会が、たくさんの参加で行われることをお祝いします。統一地方選の特徴の最大は、政権民主党が惨敗したこと。国民は、政権交代後の民主にノーを下したが、それに代わる勢力を見出していない。政治に対して模索している。沖縄米軍基地、TPPの混迷に加え、原発への対応遅れや復興財源などでも不信感が高まっている。政治を変えて、国民のくらしと命を守りましょう」と挨拶しました。

屋外でデモを行うのではなく、「学習メーデー」として行われました。

講師は、原発問題全道連絡会の菅野一洋代表委員です。

資料がたくさん用意されました。ありがたい!

「genpatsu_gakusyu2011.5.1-1.pdf」をダウンロード 「genpatsu_gakusyu2011.5.1-2.pdf」をダウンロード 「genpatsu_gakusyu2011.5.1-3.pdf」をダウンロード 「genpatsu_gakusyu2011.5.1-4.pdf」をダウンロード

「genpatsu_gakusyu2011.5.1-5-1.pdf」をダウンロード 「genpatsu_gakusyu2011.5.1-5-2.pdf」をダウンロード 「genpatsu_gakusyu2011.5.1-6.pdf」をダウンロード 「genpatsu_gakusyu2011.5.1-7-1.pdf」をダウンロード 「genpatsu_gakusyu2011.5.1-7-2.pdf」をダウンロード 「genpatsu_gakusyu2011.5.1-8.pdf」をダウンロード 「genpatsu_gakusyu2011.5.1-9.pdf」をダウンロード 「genpatsu_gakusyu2011.5.1-10.pdf」をダウンロード 「genpatsu_gakusyu2011.5.1-11.pdf」をダウンロード 「genpatsu_gakusyu2011.5.1-12.pdf」をダウンロード 「genpatsu_gakusyu2011.5.1-13.pdf」をダウンロード

国・電力会社に求めているポイントは以下です。

「mayday2011.5.1-2.pdf」をダウンロード

今後の原子力政策の根本的見直しについて

(1)国と道、電力会社は、原発の安全神話の破たんを率直に認め、技術的に未確立な原発・核燃料サイクル政策推進をやめ、安全優先の立場で原子力政策を根本的に見直すこと。
(2)地球温暖化対策を口実にする原発・核燃料サイクル政策推進をやめ、当面、国内での原発の新増設と海外への官民一体の売り込みを凍結・中止すること。破たんが明白な“もんじゅ”や六ケ所再処理工場は廃止すること。
(3)国は、国内での老朽原発の長寿命化や設備利用率9割以上の達成、定期検査間隔期間の延長など、老朽原発の酷使はただちにやめること。
(4)国内の原発の総点検を実施し、あらためて耐震性や大津波対策が不十分な原発や老朽化が進み安全性に不安が残る原発から計画的な廃止、廃炉化を進めること。
(5)阪神淡路大震災以降、日本列島全体が大地震の活動期に入ったとされている中、国と電力企業は、“原発震災”に備え、大地震にも大津波にも強い緊急時対策を確立すること。
(6)国と北電、電気率業連合会は、危険が増大するばかりの「プルサーマル」計画は中止・凍結し、全燃料がプルサーマル用のMOX燃料という世界にも例がない「大間原発」の建設を凍結・中止すること。
(7)北海道と幌延の核廃棄物の最終処分場化に反対し、地質も地盤も悪い幌延での高レベル放射性廃棄物の深地層研究計画は中止すること。
(8)国は、地質学者や地溌学者など研究者の総力を集めて、すべての原発周辺の海底活断層の調査を行い、安全性が保障されない原発は順次廃止すること

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2011年4月16日 (土)

いよいよ選挙です 日本共産党滝川市委員会の防災と福祉のまちづくりプランをPDFで見てください 北海道を自然エネルギー基地にしましょう

いよいよ1時間後には告示日です。

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日本共産党滝川市委員会の政策を示した民報です。「takikawa_minpou_gougai2011.4.pdf」をダウンロード

滝川市政に求められている防災対策は

東日本被災地への支援

滝川市は、東日本大震災の被災者に対し義援金と物資支援を市民とともに行っています。日本共産党も全力を尽くします。しかし、「公営住宅7戸、風呂無しも含む。買い物過疎地」では、支援になりません。道職員住宅や雇用促進住宅の使用を国や道が決めないのなら、独自にアパート借り上げなど実施すべきです。「東京都の人が原発などで、不安なので北海道に転居したい」など、被災地以外からの要望も出てくるのではないでしょうか。

河川拡幅などゲリラ豪雨対策
これまで昭和39年の大火災、50年56年の水害で家屋や田畑など
の損害、平成16年の台風で重軽症14名の甚大な被害が出ました
徹底した防災事業が必要です
①豪雨対策として6丁目排水機場の建替え、江部乙川(写真上)の 拡幅、

②市街地の雨水管が逆流雨水管の計画的容量拡大

避難所と備蓄対策

①36か所の避難所に非常用発電機設置の検討と真冬の室温調査
②滝川市は備蓄をせず、企業・団体と「災害時物資供給協定」を結んでいます。しかし一定の備蓄は必要であり検討を進めます 

危険性と避難の仕方を市民に知らせる

①洪水危険地図は平成18年に広報に折込したが、再度の折込みが必要
②地震防災地図を作成し、社会教育施設の耐震補強を早期実施すること

原発やエネルギー問題にに自治体がどう関わるか

①福島原発から約200㎞離れた東京の水道や栃木県の野菜に基準以上の放射性物質。滝川市でも北電泊原子力発電所について、市民が説明を聞き、意見や不安を述べる場を北電・国・北海道に求めます。

②北海道電力に交渉・要請し、自然エネルギーへの投資・助成制度を作らせる。空知の機械産業・建設業は、大きな力になります

原子力発電政策の転換等を求める陳情「genshiryoku_energy_tenkan_kyousan_takikawashi2011.4.pdf」をダウンロード

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2011年4月15日 (金)

北電・国・道に対策改善を求め 実現できるのは日本共産党だけ 国会で今回レベルを予想し繰返し質問していた 

原子力行政とエネルギー政策の大転換に                           

              大きな世論を作りましょう 

地方議会議員の役割が問われる数年間が始まった今、道議会議員選挙で日本共産党が1議席に後退したことはたいへん残念です。

 命が、家族が、仕事が、地域が、国を崩壊させるような技術を国をあげて進めてきた総括をし、地方議員もそれぞれの電力会社と都道府県行政に言うべきことをいい、必要な対策をさせなければなりのーません。

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(北電泊発電所)

北電と国・道に 改善を求め 実現できるのは

                  日本共産党の市議会議員

日本共産党滝川市委員会の署名です

「genshiryoku_energy_tenkan_kyousan_takikawashi2011.4.pdf」をダウンロード

津波による電源喪失は日本共産党吉井衆院議員が

 昨年5月の国会質問で取り上げていた

 想定できる事態なのに 利益優先で対策怠った責任を

                       どう総括するのか

この時の質問と答弁http://www.441-h.com/kokkai.html#0326の一部です。

「内外の例から見ると、やはり最悪の事態を想定しなきゃならない。(炉心内の)自然崩壊熱が除去できなくなる。それは炉心溶融にも至りえる大変深刻な事態を考えておかなきゃならない」

 こう述べて、炉心溶融などが起きたときの放射性物質の放出量、その影響・被害調査の実施を提案しました。

 政府答弁は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」「論理的に考え得る、そういうもの」(寺坂信昭・原子力安全・保安院長)。「想定外」で、現実にはあり得ない頭の中の話という姿勢でした。

 

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2011年4月14日 (木)

原発署名始めました 週間現代のリアル写真 無人飛行機から 

まずは事態を正確に把握する必要                                                 

「週間現代」の写真を引用します。「航空写真会社エア・フォート・サービス」による、リアルな写真。何十ミリの厚さか不明ですが、鉄骨がグニャグニャであることが明瞭です。

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サンデー毎日は緊急増刊で大震災を書いています。

市議会議員も 北電にもの言える人でなければならない

今回の選挙は、原子力発電所の総点検と新基準での対策工事を終えることを北電に実行させること。自然エネルギーの開発を北電の内部留保を使い実施させること(原発を運転するものの義務ではないでしょうか)

始めた署名です「genshiryoku_energy_tenkan_kyousan_takikawashi2011.4.pdf」をダウンロード  あなたも署名して 

            0125-74-5888にFAXをお願いします

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2011年3月15日 (火)

原発に迫る 最悪の事態 3基すべてが炉心溶融 2号基の燃料棒がすべて露出とNHK4時ニュース 3基すべてが3っつの循環ポンプ故障 想定外というが 市民団体は指摘していた

この4日間、ニュースを録画し続けている。人類のエネルギー対策、災害対策の貴重な映像だ。我々にできることは、被害者の救済と過ちから学び、明日に生かすこと。

今、政府・東電の対応が心配だ。今朝合同対策本部を東電本社内につくったが、遅すぎた。すでに、対策のタイミングを逸したものが多いのではないか

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右は見えにくいが、3号機の天井が吹き飛んでだ映像。1号基より

大きく破壊されている。

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原子炉本体。これが破壊したら、チェルノブイリ並みの大参事となる。

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なぜ水素が発生したか。燃料棒の溶融による。

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冷却水はどこから入るのか。いろいろな出入口があるらしいがその一つ

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燃料棒と原子炉と水の状況 この枡の中を、制御棒とともに出し入れする

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なぜ 冷却水が回らなくなったのか

システム内の水が減少し、空間ができたので水が回らなくなった

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原子炉本体。これが破壊したらチェルノブイリと同じ、最悪のシナリオ何百万人が被ばくする。

第一の冷却装置 発電機が津波の影響で故障

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第二の予備電源とポンプ これも故障

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第三の緊急装置もダメ 発電機がいらずガスタービンのように水蒸気で動くが、バッテリーが上ると止まってしまう。自動車と同じしくみらしい。これも止まってしまった

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そこで、今行っているのは、外部ポンプで強制的に、格納容器内への注入。1号基は、格納容器が注水されて一杯になっている。3号基はどうか。

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今何が?注水もうまくいっていない

1時半から燃料棒がすべて露出したまま

15日4時のNHKニュースによると

「東電は今、原子炉水位が急速に下がり、燃料棒がすべて露出した状態になっていると見られる発表した。その後午前1時過ぎに原子炉内の圧力を下げる弁を開けることができ、注入できるようになったが。その後、午前3時現在も水位上がらず、燃料棒露出した状態が続いている。

2号基は昨日もポンプが故障して注水できなかった。17時半から2時間20分燃料棒がすべて露出していた。その後ポンプを回り、9時半過ぎに棒の半分が水につかった状態に戻っていた。

このままでは燃料棒が溶ける恐れがあり水位回復に全力上げてげている。

事前に対策求めていた市民団体

 原発の安全性を求める福島県連絡会は、東京電力に対し、「中越沖地震による柏崎刈羽原発被災を真に踏まえた福島原発の地質・地盤調査を求める申し入れ」を2007年12月20日に行っていました。そこでは、http://homepage2.nifty.com/gjc/j226.htm#j226-11

原発問題全国住民運動全国連絡センターhttp://homepage2.nifty.com/gjc/                     

「4.チリ津波級の引き潮、高潮時に耐えられない事態に抜本的対策をとること
 (福島原発の場合、現状のままでは、チリ級津波によって発生が想定される引き潮、高潮に対応できないこと、なかでも引き潮時に機器冷却系海水取水が機能せず、冷却材喪失事故に至る危険があることを指摘。これらの欠陥を放置したまま、建設・運転は許されないとして、重ねて抜本的な対策をとるよう求める)」と指摘していました。会は、3っつのポンプが使えなくなるなどは予想もしていなかったと思います。しかし、高潮、引き潮での危険を指摘していたのです。

問われる自民党政治と各党の姿勢

これまでも多くの指摘を民主団体がしてきましたが、電力会社が、利益優先に走った結果であり、それを容認した自民党歴代政治とそれに賛成してきた諸党の責任が問われます。

日本共産党の政策ですhttp://www.jcp.or.jp/tokusyu/genpatsu/

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