2011年11月16日 (水)

税滞納責任と譲受後の税金の使い方が問われる

再開発ビル側に5条件を提示 
1月にも用途を市民に提案

経済建設常任委員会(山口清悦委員長)が10日開かれ、駅前再開発ビル譲渡問題について、以下の報告を受けました。委員会提出資料「keizaikensetsu2011.11.10.pdf」をダウンロード

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副市長を委員長に

ビル再生会議を設置
滝川駅前再開発ビル再生プロジェクト会議(以下ビル再生会議)が、9月30日に設置されました。副市長を委員長として、委員は関係所管部長7 名です。目的は、「駅前再開発ビルを中心とした駅前地区のあり方及び滝川駅前再開発ビルの再生に向けた新たな機能を検討し、再生に向けた取組を実施するために調査研究等を行う」というものです。

ビル再生会議は、これまで2回開かれ、顧問弁護士とも協議し、譲渡受け入れの可否を判断する上で、ビル側がクリアしなければならない条件を決定。また、ビル側が条件をクリアした際には、説明会等により市民意見を伺う中で最終判断をしていきたいという考えです。

条件は滞納情報開示と5点
まず前提として、市税の納付状況や滞納に至った経緯経過等について、市民等への開示に努めることをビル側に求めます。その他の5点は以下の通りです。
①滝川駅前再開発ビル㈱に対する地上権、抵当権などを消滅させる(債務ゼロの状態)
②土地、建物の権利を滝川駅前再開発ビル㈱に一本化した上で、清算手続きに入る
③現在のテナントとの賃貸借契約等の解除と敷金返還債務の消滅
④譲渡後、遅滞なく法人を清算する
⑤固定資産税は滞納分を含め無償瀬渡後も最大限の納付努力をする
以上を委員会終了後、前田市長が滝川駅前再開発ビル㈱に提示しました。

ビル側は「想定内?」
以上の条件は、ビル側にとっては「想定内」と思われます。クリアできない可能性があるとすれば、テナントの敷金をビル側が使い込んでしまっていたり、賃貸借契約等の解除を拒絶するテナントが残る事態です。

ビル譲受と用途 税の使い方 選択肢は多い 
最低でも8億円といわれる巨額の支出を市が行うのかどうか、市民の意見を聞きながら進めることです。滞納問題の責任もあいまいでは済まされません。市が管理しなければ廃墟化することもほぼ間違いありません。

しかし、譲受した後の管理方法は、市が視野に入れている「再生」や「再々開発」、「改修使用」だけではありません。「侵入防止、落下防止、美観維持など風紀と安全対策だけを行い、国の制度確立を待つ」という税金を最低限しか支出しない方法も考えられます。

税金の使い方が問われる問題ではないでしょうか。

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